2021年10月14日、中國(guó)メディアの虎嗅は、「TSMC（臺(tái)灣の半導(dǎo)體大手）の誘致で、日本の半導(dǎo)體は復(fù)活するか」と題した中國(guó)の日本企業(yè)研究院院長(zhǎng)、陳言（チェン?イエン）氏による文章を掲載した。以下はその概要。

日本最大の半導(dǎo)體メーカー、キオクシアが9月30日、世界的なインフレと経済縮小でパソコン、スマートフォンの需要が冷え込んでいることから10月よりNAND型フラッシュメモリーの生産量を3割減らすことを発表した。2カ月前の7月には経済産業(yè)省が同社に新工場(chǎng)、新設(shè)備導(dǎo)入支援として929億円を提供することを決定したばかりという狀況での減産発表だ。同社は中長(zhǎng)期的にはフラッシュメモリー記憶裝置市場(chǎng)になおも期待を寄せているようだが、いつ生産を回復(fù)し、いつ新たな工場(chǎng)や設(shè)備を使い始めるのかは明らかにされていない。

また、経産省は6月17日に、TSMCの熊本工場(chǎng)建設(shè)に4760億円の補(bǔ)助金を出すことを明らかにした。かつて世界の半導(dǎo)體製品の半分を作っていた日本も、今や新技術(shù)を?qū)毪工毪韦薚SMCに頼る以外に道がないようだ。しかも、大枚をはたいて導(dǎo)入しようとしているのは最先端の技術(shù)ではなく、10?20ナノプロセスという何世代か前の技術(shù)だ。なぜなら、日本ではハイエンドなスマートフォンを生産しておらず、最先端の半導(dǎo)體が不要だからだ。そして、化石燃料車(chē)の生産が依然として盛んであり、そのための10?20ナノプロセス半導(dǎo)體を増産して供給不足を解消したいという思惑もある。

とはいえ、日本の既存の半導(dǎo)體製造技術(shù)は45?130ナノプロセスにとどまっており、日本にしてみれば10?20ナノプロセスでも十分先進(jìn)的だ。21世紀(jì)に入って日本のコンピューター、攜帯電話(huà)産業(yè)が沒(méi)落したことで、日本の半導(dǎo)體企業(yè)は技術(shù)革新に向けた大規(guī)模な投資をしなくなった。これにより、もともと強(qiáng)みを持っていたわけではない日本の半導(dǎo)體設(shè)計(jì)は米國(guó)、中國(guó)から完全に置いていかれた。メモリ用半導(dǎo)體で東芝がなんとか頑張ってきたが、その東芝も経営に失敗して手放さざるを得なくなった。

日本の生産能力や経済的な地位を生かしてグローバル路線を進(jìn)み、世界で最も重要な市場(chǎng)に製品を提供するというのなら、大いに見(jiàn)込みはあるだろう。しかし今年に入って日本政府は主に中國(guó)一國(guó)をターゲットとした経済安保関連立法を推進(jìn)し始めた。半導(dǎo)體の最大輸入國(guó)である中國(guó)との関係を斷ち切れば、事実上國(guó)際市場(chǎng)に參入する機(jī)會(huì)を失うことになり、日本が再び半導(dǎo)體生産大國(guó)となることはもはや不可能だ。

日本は20年時(shí)點(diǎn)で約50兆円の半導(dǎo)體市場(chǎng)規(guī)模が30年には100兆円にまで拡大すると見(jiàn)込んでいる。しかし、半導(dǎo)體を用いる攜帯電話(huà)、データセンター、自動(dòng)運(yùn)転、製造業(yè)のデジタル化などあらゆる分野において、半導(dǎo)體の発展を後押しするようなトピックや勢(shì)いがない。研究開(kāi)発や回路の設(shè)計(jì)に攜わる人材も著しく不足している。そして、日本の半導(dǎo)體産業(yè)の関係者で、明るい見(jiàn)通しを示すことのできる人がほとんどいないのだ。

半導(dǎo)體分野で一度失敗し、なおかつ現(xiàn)狀で新たな産業(yè)ニーズがない國(guó)において、半導(dǎo)體関連産業(yè)で一旗揚(yáng)げることは今後も非常に難しいだろう。中國(guó)とのデカップリングを進(jìn)める経済安保政策をなおも実行するようなら、日本の半導(dǎo)體産業(yè)の前途にはほぼなんの希望も見(jiàn)いだせなくなる。（翻訳?編集/川尻）