2022年10月13日、臺灣?中國時報電子版は、米政府による新たな半導(dǎo)體関連輸出管理強(qiáng)化措置が、米國籍人材に支えられている中國の半導(dǎo)體産業(yè)に大きな打撃を與えるとする記事を掲載した。

記事は、バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)が発動する中國への半導(dǎo)體輸出規(guī)制措置がますます多様かつ広範(fàn)囲になっており、世界の半導(dǎo)體産業(yè)にダメージを與えるとともにサプライチェーンをかく亂しているとした上で、このほど発表された新たな規(guī)定では「許可を得ていない米國民が中國で半導(dǎo)體の開発、製造作業(yè)に従事することを禁止する。米國産設(shè)備のアフターサービス技術(shù)者も含む」という內(nèi)容が盛り込まれたと伝えた。

そして、米國では多くの中國系人員が電子関連業(yè)界に従事しており、これらの中國系人員が中國の半導(dǎo)體産業(yè)のスタートアップ時點(diǎn)から積極的に登用されてきたことから、今回の規(guī)制措置が中國系米國人のSNSコミュニティーで大きな波紋を呼ぶとともに「今後、米國の永住権を持つ中國人にも規(guī)制対象が広がるのではないか」との憂慮も出ているとした。

その上で、中國の半導(dǎo)體業(yè)界関係者の見立てによれば、中國の半導(dǎo)體関連企業(yè)に所屬する米國籍の幹部や技術(shù)者は數(shù)百人に上るとみられ、長江メモリ、長鑫メモリ、上海集積回路、杭州積海などではすでに複數(shù)の中國系米國人が相次いで退職したと伝えたほか、中國には中國系米國人が設(shè)立した半導(dǎo)體の設(shè)備、材料企業(yè)が多く存在し、中國の半導(dǎo)體サプライチェーン國産化を支える大きな柱となっていると紹介した。

また、ある半導(dǎo)體企業(yè)幹部の話として、その多くが米國に家庭を持ち、米國內(nèi)に資産、財産を所有していることから、中國系米國人幹部が米國籍を捨てることは非常に困難であり、彼らが難局を乗り越えるには、今後引き続き中國で従事するために米政府からの許可を請う方法がベターとなるはずだと伝えた。

記事は、現(xiàn)在米國が講じている対中半導(dǎo)體政策はすでに冷戦期に舊ソ連に対して実施していた禁輸措置に近いものになっており、中國に対する技術(shù)輸出規(guī)制項目は今後さらに細(xì)分化、複雑化していくとの見通しを示した。そして中國の専門家からは「企業(yè)の成功には、技術(shù)、人材、管理、市場の4要素が必要だが、現(xiàn)在の中國の半導(dǎo)體産業(yè)には強(qiáng)大な市場があるだけで、殘りの3要素が欠けている。この狀況は企業(yè)にとって非常に厳しい。半導(dǎo)體産業(yè)がこの難関を乗り越えられるかが、中國の今後の長期的な発展にとっての大きなカギになる」との聲が聞かれるとした。（翻訳?編集/川尻）