2022年10月15日、日本華人教授會議主催の「日中國交正?；?0周年記念フォーラム」が東京?三田の慶応大で開催された。ウクライナ危機をはじめ、米中関係の悪化など世界情勢が不安定な中、今年で日中國交正?；?0周年を迎えたのを機に、日中両國の実態(tài)や日中関係の在り方、平和と経済発展の方策などについて両國の學識経験者らが討議した。東アジアでもEU（歐州連合）のような多國間連攜が必要との意見が提示された。両國の約400人がリモートとリアルで出席、日本政治法律學會が共催しNPO中日學術(shù)交流センターが協(xié)賛した。

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日中國交正?；?0周年記念フォーラムは冒頭、熊達雲(yún)會長（山梨學院大學特任教授）が挨拶、楊宇駐日中國臨時代理大使、垂秀夫駐中國日本特命全権大使が講演（代読）した。

セッションでは、朱建栄東洋學園大學教授、程子學會津大學教授?前副學長、杜進拓殖大教授らのコーディネートの下、日中の教授らが研究成果や主張を交わした。

◆「変化」を直視し、「ボトムライン」設定を

川島真東京大教授は「変わったもの?変わらないもの：50年の日中関係を振り返る」と題して報告?！?972年の國交正?；詠恧螀f(xié)調(diào)時代を経て日中両國を取り巻く情勢が変化し、特に2010年代以降、合意形成が難しくなってきた」と分析。50年前の原點に立ち返り、戦略的互恵関係文書など日中両國で締結(jié)した4つの合意文書を踏まえて國內(nèi)政治、経済、世界と東アジアの國際関係などについて、再確認すべきだと訴えた。

その上で、50年前に比べ日中共に中央（首相官邸や共産黨）に権力が集まっているが、対話が滯っていると指摘?！钢袊暇薮蠡方U済安全保障の概念が出てきて政経分離も難しくなっている」と強調(diào)した。前提が大きく変化したため、これに対応して新たな現(xiàn)実を直視すべきであるとし、臺灣、領(lǐng)土、歴史などの懸案問題について継続して解決に導く方策を模索する必要があると提唱。衝突しないための「ボトムライン（最低線）」の設定と首脳間をはじめあらゆるレベルでの対話を求めた。

◆アジア版「エラスムス計畫」枠組みを

白鳥浩法政大教授は「地域志向の東アジアへ向けて：第二次冷戦を超えて」をテーマに報告。世界はコロナ感染とウクライナ戦爭で「分斷の時代」を迎えていると分析。今年は日中國交回復と沖縄返還から50周年で意義深い年だが、どう乗り越えていくか課題が山積していると懸念した。日本と中國は地政學的に引っ越すことができない関係であり、東アジアでも日米、日中、日韓など2國間の「線」から歐州のような「面」の関係に発展させるべきである提唱した?！窫U統(tǒng)合」が手本になるとし、アジアにおける多國間の連攜の必要だと訴えた?！窫Uのような共通體験をどう作っていくか。アジア版「エラスムス計畫」（EU主導による高等教育運営の枠組み）をつくるべきだ」とも語った。

その場合、自由貿(mào)易の堅持が必須であり、その場合、RCEP（包括的経済連攜協(xié)定）、TPP（環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定）、「一帯一路」が中心になると位置付けた。TPPは東に進みむ一方で一帯一路は西へ進展しており、相互補完的であるとし、RCEPが共通キャップとして機能すると構(gòu)想した。米國主導で進められているIPEF（インド太平洋経済枠組み）は不透明で分裂を深めると懸念した。地域の信頼醸成が最も重要であり、國益だけでなく地域益を考えるべきで、コロナ後の「第二次開國時代」への取り組みが重要と提唱した。

◆最大の財産は戦後の「和解」

劉傑早稲田大教授は「回顧と展望：50年の日中関係が創(chuàng)出したもの」と題して報告?！溉罩虚gでは多くを創(chuàng)り出してきており、共有できる公共財を殘した」と指摘。日清修好條約から150年が経過、最近50年は最も平和な期間と位置付けた。最大の財産は戦爭を乗り越えた和解であり、世界に誇ることができると語った。

さらに負の遺産をポジティブに転換することが重要だとし、戦略的で知的レベルの和解、中國の改革開放を成功させた日本の協(xié)力が特筆されると指摘した。大平正芳元首相が「豊かな中國が世界の繁栄につながる」と語ったのは重要であり、トウ小平氏の「遅れていることを認識しすべての先進國から學ばなければならない」との言葉も尊重すべきだと述べた。日中は相互依存と災害時の助け合いが重要で、留學生や研修生などのネットワークをさらに広げるよう提唱した。

◆「日中の富士?泰山コンファレンス」を提唱

川勝平太靜岡県知事（元靜岡文化蕓術(shù)大學長）は平和をつくる人材育成を目的とした「日中の富士?泰山コンファレンス」を提唱した。報告內(nèi)容の要旨は以下である。

（1） 平和への道＝

世界には今日のウクライナ戦爭など紛爭が絶えない。20世紀には2度の世界大戦があった。第二次大戦の終結(jié)後、不戦を確保するためにユネスコ（國際連合教育科學文化機関）が創(chuàng)設され、教育科學文化の振興を促しているユネスコ憲章は人間の心に「平和の砦」を築くことを求めている。

（2） オリンピックの精神＝

オリンピック憲章はスポーツ文化教育の融合を謳いあげている。

不戦の意志を共有し、「富士山の持つ平和、調(diào)和文化蕓術(shù)」の源泉としての普遍的な価値に立腳することが重要?！溉罩肖胃皇?泰山コンファレンス」を立ち上げ、定期的に日中の霊峰のふもとに集い、叡智を結(jié)集し東アジアに平和と調(diào)和を築き、広く國際社會に貢獻したい。最大の目的は平和を擔う「有徳の士」の掘り起しである。

◆懸念は米國デカップリングと中國の「ステルス経済制裁」

丸川知雄東京大教授は「日中経済関係：過去50年と今後の30年」をテーマに報告した。1970年代の中國にとって貿(mào)易総額に占める日本との貿(mào)易総額は25．7％を占め、日本は鋼材、化學肥料などの基礎的な工業(yè)製品や機械設備を提供、貴重なパートナーだった。一方日本にとって中國は貿(mào)易額のわずか3．3％に過ぎなかったという。80年代に入ると、日本は中國の家電産業(yè)の発展に貢獻。生産ラインの輸出、基幹部品の現(xiàn)地生産などで協(xié)力した。2001年に中國のWTO加盟が実現(xiàn)すると、日本では「中國は世界の工場」と評価、生産拠點になったと指摘した。

中國は中所得時代を駆け抜け産業(yè)競爭力が向上、2021年には一人當たりGDPでタイ、レーシアを抜いた。21年のアジアにおける一人當たりGDPはシンガポール、香港、日本、韓國、臺灣、中國の順で、中國の製造業(yè)付加価値は2002年に日本、2010年に米國を抜いて世界一に。文字通り「世界の工場」となったという。

同教授は楽観できない動きとして、米國からの対中デカップリング（切り離し）圧力と2018年に発生した重要インフラからの中國製品排除の動きを挙げた。一方で中國のステルス（非公式）経済制裁は、対韓、対豪州、対臺灣で発動され、懸念材料となるという?！溉毡兢韦违咯`ゲットにならないようにするためには、中國にとって日本の重要性を高めることが必要だ」と強調(diào)した。さらに日本は円安更新にもかかわらず輸出増に繋がっておらず貿(mào)易赤字が拡大。再生可能エネルギーを拡大する一方、重要な基幹産業(yè)に外國人労働者を増やす必要があると語った。

このほか、魯雲(yún)千葉大學教授が「次世代新材料の研究開発と人材育成」、任向?qū)g高知工科大學教授が「Human engaged computingの視點から見た未來型人材」、馬欣欣法政大學教授が「人的資本の開発と福祉」、金堅敏富士通チーフデジタルエコノミストが「イノベーションのパラダイムシフト：DX、GX、そしてSXへ向けて」と題してそれぞれ報告した。

島田敏男NHK文化研究所研究主幹（元NHK解説副委員長）が「まとめ」として報告。2007年に日中ジャーナリスト交流で副首相時代の習近平氏を取材した際の印象について「柔和だが厳しい目をしていた」などと語った。その上で「ロシアのウクライナ侵攻はやりすぎだと（プーチン大統(tǒng)領(lǐng)にモノ申し停戦実現(xiàn)のために）コントロールしてもらいたい。停戦を仲裁したら國際社會の中國に対する見方が変わる」とし、習氏のイニシャティブに期待した。

最後に、段瑞聡慶応大教授が日本華人教授會議の新任代表として閉會の挨拶。「改革開放以來、我々中國の留學生を日本が受け入れ支援してくれた。かつて魯迅は日本留學時に藤野先生に世話になったが、我々それぞれに指導してくださった『藤野先生』がいる」と感謝した。（八牧浩行）