2022年10月19日、華字メディアの日本華僑報(bào)網(wǎng)は、「日本円の続落で日本は危機(jī)だらけになったのか？」とする文章を掲載した。以下はその概要。

日本の8月の國(guó)際経常収支はわずか589億円の黒字にとどまり、統(tǒng)計(jì)を取り始めてからの最低記録を更新した。また、8月の貿(mào)易収支は2兆8000億円の赤字で、こちらも同じく最大の赤字額を記録した。

多くの人が日本の経済指標(biāo)の悪化について、政府が基本的に対策を講じないまま急速に進(jìn)んでいる円安に原因を求めている。しかし、これらの指標(biāo)は季節(jié)的な狀況を加味した調(diào)整後の數(shù)値である。大幅な円安がなければ、日本は數(shù)か月連続で貿(mào)易赤字が発生していたのである。事実上、日本は債権國(guó)から債務(wù)國(guó)へと徐々に成り下がりつつあるのだ。

通常、円安は日本の輸入企業(yè)にとっては痛手となる一方で、輸出企業(yè)にとってはメリットとなる。ところが今回の急速な円安は、輸出企業(yè)にも苦境をもたらしている。

まず、円のレートが頻繁かつ大きく変動(dòng)することで、日本の輸出型企業(yè)は為替レートを固定することが難しく、予算取りや各種の段取りがうまくできず経営リスクが著しく上昇する。自國(guó)通貨の下落が自國(guó)の輸出産業(yè)を活性化して経済全體を動(dòng)かすというのは、レートの動(dòng)きが緩やかで予測(cè)や対応が容易であるという前提があってこそなのだ。

次に、新型コロナやウクライナ情勢(shì)の影響により原料の輸入コストが大きく上昇し、円安による?yún)雺垽扦舷鄽ⅳ筏欷胜胜盲皮い?。すなわち「高く仕入れて、安く売る」?fàn)顟B(tài)に陥っており、実際の収益が減ってしまっているのである。

日本の経済學(xué)界では、円安が日本経済全體にとってメリットと考えられてきた。しかしそれはあくまで全體の狀況であって、細(xì)かく見てみれば大手の輸出型企業(yè)は潤(rùn)い、一般市民は生活コストが増えるというように、受益者と損を被る者とがはっきり分かれる。この事実は、「アベノミクス」を長(zhǎng)年実施したことで改めて証明された。

日本が相応の措置を取らず、円安が長(zhǎng)引いて受益者と損を被る者との収入格差がさらに拡大すれば、越えようのない貧富間の溝が生まれ、社會(huì)の分裂、國(guó)家の動(dòng)揺、そして抜け出すことが難しい悪循環(huán)を招くことになる。（翻訳?編集/川尻）