2022年10月20日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國版サイトは、臺灣の半導(dǎo)體製造世界大手TSMCの會長が世界の半導(dǎo)體産業(yè)を取り巻く環(huán)境が一層厳しくなっているとの見方を示したと報じた。

記事は、TSMCの劉徳音（リウ?ダーイン）會長が19日に開かれた臺灣半導(dǎo)體産業(yè)協(xié)會の年次総會で、新型コロナの影響が3年近く続き、さらに米中貿(mào)易摩擦や地政學(xué)上の衝突がエスカレートする中で、世界の半導(dǎo)體サプライチェーンに対する打撃が一層強まっているとした上で「米中貿(mào)易摩擦、中臺関係緊張の高まりが、半導(dǎo)體産業(yè)を含むあらゆる業(yè)界にとってさらに厳しい試練をもたらしている」と述べたことを伝えた。

また、劉會長は中國政府が近年自國の半導(dǎo)體産業(yè)発展を推進(jìn)続け、米國も「TIPS法」によって自國の半導(dǎo)體開発、製造を大々的に支援する戦略を取っている中で、臺灣の産業(yè)、政府、學(xué)術(shù)界がイノベーション、研究、人材の教育と引き止めなどに関する産業(yè)政策において「より具體的で、建設(shè)的な措置」を講じることで、臺灣にとって非常に重要な半導(dǎo)體産業(yè)の優(yōu)位性を確保することに期待を示したともしている。

その上で、米ウォールストリート?ジャーナルが19日、消息筋の話として、TSMCが日本政府の働きかけによって日本での生産を拡大し、地政學(xué)的リスクを低減することを検討しており、実現(xiàn)すれば熊本に建設(shè)される工場はより先進(jìn)的な半導(dǎo)體生産を手掛けることになると報じたことを紹介。一方で、この情報について日本政府側(cè)はコメントを拒否し、TSMC側(cè)も20日に「日本工場は當(dāng)初の計畫通り進(jìn)んでいる。市場のうわさについてはコメントを差し控える」と回答したことを伝えている。

また、ドイツメディアも先日、TSMCがドイツ東部の大都市ドレスデンへの半導(dǎo)體工場建設(shè)を検討しており、今月中にドレスデンのあるザクセン州の視察を行う予定だと報じたことを紹介。臺灣メディアの報道によればTSMCはドイツへの投資を決定していないとコメントし、ドイツ連邦経済エネルギー省もこの件自體のコメントを差し控えたものの、「半導(dǎo)體企業(yè)がドイツに工場を建設(shè)するためのさまざまな支援は惜しまない」との姿勢を示したとした。

記事は、TSMCが大部分の半導(dǎo)體を臺灣で製造し、中國やシンガポールにも工場を持っていると紹介した上で、先日行われたTSMCの法人向け説明會では今年の年間投資予算を少なくとも10％削減したとともに、今後の需要についてこれまでよりもさらに慎重な姿勢を示したと伝えた。（翻訳?編集/川尻）