2014年6月26日、日本政府が20日に発表した河野洋平官房長(zhǎng)官談話（河野談話）の検証報(bào)告書について、韓國(guó)メディアは連日批判的な報(bào)道を繰り返している。中國(guó)メディア?和訊網(wǎng)が伝えた。

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與黨、野黨、市民団體に至るまで、韓國(guó)世論は「反日」一色となっている。韓國(guó)側(cè)にとっては、安倍首相が河野談話の継承を唱える一方で、その再検証を強(qiáng)行したことは矛盾でしかない。韓國(guó)政府関係者は「昨年末に日韓首脳會(huì)談の開催を呼びかけながら、安倍首相は靖國(guó)神社に參拝した。この時(shí)點(diǎn)で韓國(guó)の日本に対する不信感は最高潮に達(dá)した」と話す。

だが、日本は常に韓國(guó)に配慮してきた。1995年に設(shè)立したアジア女性基金はその典型例だ。慰安婦問題で批判を受けた當(dāng)時(shí)の村山內(nèi)閣は同基金を設(shè)立し、國(guó)民から受け取った寄付金を「償い金」として韓國(guó)に支払った。日本側(cè)からすれば、法律上の賠償問題は日韓國(guó)交正?；瘏f(xié)定で最終解決されている。アジア女性基金は當(dāng)時(shí)の日本が示すことのできる最大限の誠(chéng)意だった。しかし、韓國(guó)の市民団體は「これは賠償ではない。日本はこの金で問題をごまかそうとしている」と猛反発した。

日本人は韓國(guó)に対し、「一體いつまで謝り続ければいいんだ！」という蓄積した不満を抱えており、こうした感情が現(xiàn)在の「嫌韓」につながっている。菅義偉官房長(zhǎng)官は韓國(guó)側(cè)に日本のこれまでの努力を知らしめるべきだとして、すでに61人の元慰安婦がアジア女性基金の償い金を受け取っている事実を公表するよう関係部門に指示した。

今年4月から日韓両政府は外務(wù)省局長(zhǎng)級(jí)協(xié)議を開催している。韓國(guó)は日本に「慰安婦問題の解決策」を一貫して求めているが、「韓國(guó)が協(xié)力的でなければ解決策など出せない」というのが日本政府內(nèi)の主な意見だ。（翻訳?編集/本郷）