中國は、労働力集約型かつエネルギー浪費型の低コストの製造業(yè)で「世界の工場」の地位を獲得したと言われてきた。しかし狀況は大きく変化しつつある。例えば中國は、「3060ダブルカーボン」という目標を宣言した。つまり2030年までに二酸化炭素など地球溫暖化物質(zhì)の排出が減少に転じる「カーボン?ピークアウト」を、2060年までには地球溫暖化物質(zhì)の排出を“差し引きゼロ”にする「カーボン?ニュートラル」を?qū)g現(xiàn)させる方針だ。中國はいかにして「3060ダブルカーボン」を達成しようとしているのか。中國人民大學環(huán)境學院の龐軍院長はこのほど、中國メディアの中國新聞社の取材に応じて、自國の「3060ダブルカーボン」を巡る狀況を解説した。以下は龐院長の言葉に若干の説明內(nèi)容を追加するなどで再構成したものだ。

■石炭火力が多い中國で炭素削減には困難も、「市場原理」の導入は有効

中國のエネルギー構造は今も石炭火力の比重が極めて大きく、炭素排出削減には大きな困難がつきまとう。また、先進國は炭素削減計畫を発表した時期に基本的に、工業(yè)化の後期段階に達していた。そのため、多くの高汚染、高エネルギー消費、高炭素排出産業(yè)が発展途上國に移転された。中國は、そのような狀態(tài)から出発せねばならなかった。

中國は石炭を中心とする基本的國情を踏まえた上で、エネルギー使用効率を大幅に引き上げ、単位GDP當たりの炭素排出量の低減に取り組んでいる。そして新エネルギーや再生可能エネルギーの発展に力を入れた。水力発電、風力発電、太陽光発電の設備規(guī)模は世界の上位となり、電気自動車も急増している。これらはいずれも炭素排出の削減に役立っている。

中國の炭素排出の削減の取り組みでは「1＋N」と呼ばれる方式を採用したことも特徴だ?！?」とは中央が制定した全體計畫、いわゆるグランド?デザインを指す。そして各産業(yè)が個別に具體的な日程表や道筋を明確にした。エネルギー関連、工業(yè)、都市と農(nóng)村の建設、交通運輸など各分野がダブルカーボンの実施策を打ち出し、段階的に秩序立てて推進している。

中國の特徴としては西側(cè)諸國と比較して、炭素削減に加えて大気汚染の防止にも力を入れていることがある。排出削減の対象とされているのは、窒素酸化物や揮発性有機物、二酸化硫黃などだ。

中國のもう一つの特徴には、世界最大規(guī)模の炭素市場を構築したことがある。これは、企業(yè)ごとに溫室効果ガスの排出枠を定め、排出枠が余った企業(yè)と排出枠を超えて排出してしまった企業(yè)が市場原理に基づいて「排出枠の取引」をする制度だ。つまり、炭素削減に努力し成果を出した企業(yè)は現(xiàn)実的な利益を獲得できるようにすることで、企業(yè)努力を誘発する方法だ。1997年に制定された京都メカニズムも、この方式を採用している。

中國は今後、全國統(tǒng)一炭素市場に自主排出量削減（CCER）取引の認証、炭素稅、再生可能エネルギー割當量、再生可能エネルギー取引制度、グリーン電力証書取引制度などの措置を?qū)毪筏啤ⅴē庭毳`消費の多い業(yè)界を?qū)澫螭趣筏縿抗膜侍克叵鳒p手段を形成していく。

■海外の資源に過度に依存すると、エネルギー政策の推進にリスクが生じる

脫炭素の取り組みには、國際情勢も影響する。例えばウクライナ問題が原因で、EC各國はロシア産天然ガスの入手が困難になった。北半球は間もなく、本格的な冬を迎える。エネルギー安全保障は低炭素化やエネルギー転換よりも優(yōu)先される。冬の暖房などエネルギー需要の問題を解決するため、ドイツやイタリアなどで石炭火力発電を再開したり、石炭火力発電所の閉鎖時期を遅らせたりする可能性がある。これは2030年末までに1990年比で溫室効果ガス排出量を55%削減するというEUの目標にも影響を及ぼす可能性がある。

しかし長期的にみれば、各國は低炭素に向かって進むことになるだろう。ウクライナ危機が継続すれば、歐州はエネルギー転換の道筋を再考する可能性がある。まずはロシアへのエネルギー依存度を低下させ、エネルギー供給の多様性を拡大する。さらに太陽エネルギー、水素エネルギーなどのエネルギー開発を加速するなどで、再生可能エネルギーの開発に力を入れることになるかもしれない。

中國のエネルギー転換については、ウクライナ危機の直の影響はさほど顕著ではない。中國のエネルギー構造は石炭火力が中心で、ロシアが供給する天然ガスへの依存度はそう高くないからだ。しかし歐州のエネルギー危機は、中國にも示唆を與えた。つまり海外のエネルギー資源に過度に依存することは、自國のエネルギー安全保障に潛在的なリスクを生じさせるということだ。

■各地域の條件を配慮し、それぞれが納得して実現(xiàn)できる施策の制定を

中國では地域によって産業(yè)構造が違うので、炭素排出削減も方向性を個別に設定せねばならない。経済が相対的に発達している東部地區(qū)は伝統(tǒng)産業(yè)の改造と技術革新をさらに強化し、高付加価値のハイテク産業(yè)、デジタル産業(yè)などの外向型経済を発展させ、國際競爭力を高めなければならない。

中部地區(qū)は重化學工業(yè)の比率が相対的に高い。そのため産業(yè)のモデルチェンジ?アップグレードの推進を加速し、高消費?高排出?低付加価値型の生産を低消費?低排出?高付加価値型に転換し、第三次産業(yè)の発展も推進ぜねばならない。西部地域は將來的に中國の新エネルギー産業(yè)の重要拠點として、その他の地域に良質(zhì)なクリーンエネルギーを提供できる。

中國は人口密集地の大気の質(zhì)を改善するために、大都市周辺の特定分野の工場を移転させた経験を持つ。この場合に重要なのは、汚染物質(zhì)を多く排出する施設を、そのまま別地域に移転させてはならないことだ。そんなことをしたので、國全體としての改善は実現(xiàn)しない。

炭素削減については、各省に公平さをもたらす施策が必要だ。そのためには、まず炭素排出の空間分布特性を十分に考慮し、各省の炭素排出削減責任を科學的に定義せねばならない。割當量の設定が緩すぎれば、削減に貢獻できない。特定の省を締め付けすぎれば、省の産業(yè)に大きな影響をもたらす。そうなれば不満が高まってしまう。炭素割當量は適度で、調(diào)整の余地を與え、各省がエネルギー構造を段階的に調(diào)整する時間を與えねばならない。

中國は現(xiàn)在のところ、世界最大の溫室効果ガス排出國だ。炭素排出の削減が、世界全體の排出削減に貢獻はすることは疑いない。また、中國が「ダブルカーボン」の理念を?qū)g踐することを世界に示せば、他國は中國の行動や措置から、経験と參考事例を提供することになる。そして、全世界的に炭素削減の風潮が強まれば、一部の消極的な國に圧力がもたらされる。

さらに中國には、低炭素の推進により、多くのビジネスチャンスがもたらされる。例えば、再生可能エネルギーへの注力や、新エネルギー車の研究開発は、いずれも社會全體のデジタル化に関係する。これは一部企業(yè)の新分野でのビジネスチャンス形成を意味し、國の新エネルギー技術革新の加速にも役立ち、さらには世界の新エネルギー技術の発展を促し、経済と生態(tài)環(huán)境維持に、二重の恩恵がもたらされることになる。

米國は、2007年に「カーボン?ニュートラル」への動きを始めた。目標達成は2050年で、43年をかける計畫だ。EUの場合には、スタート時點から目標達成まで70年をかける。中國は、宣言から目標達成までにかける年月はわずか30年間だ。このことからも、中國が「脫炭素」に極めて真剣に取り組む決意を固めたかが分かるだろう。（構成 / 如月隼人）