中國共産黨の第20回黨大會は黨の憲法とされる黨規(guī)約の改正方針を決議して閉幕。習(xí)近平主席は強國、強軍と中華民族の偉大な復(fù)興を訴え、異例の3期目続投を決めた。任期の今後5年間も、「戦爭や植民地支配、略奪など発展途上國を不幸に陥れたかつての歐米の道は歩まない」と述べ、植民地時代の歐米諸國などとの違いを強調(diào)した點が注目される。

◆永遠に覇を唱えず

國際対応?外交では、「自主平和外交」を改めて掲げ、「永遠に覇を唱えない」と協(xié)調(diào)路線を確認。國の統(tǒng)制の下で経済成長をめざす発展モデルを開発途上國などに広め、世界全體を主導(dǎo)する外交戦略を打ち出した。習(xí)氏は「人類が直面する共通課題の解決に向け、中國の知恵、中國の案、中國の力を提供する」とアピール。米歐とは異なる価値観を共有する國家グループを構(gòu)築する構(gòu)想を示唆した。

格差是正のための共同富裕政策の推進が明らかになった。さらに「改革開放」策の堅持と景気刺激策による経済成長重視の方向も示された?！弗讥恁偿恁收摺工扦膝偿恁矢腥兢我证ㄞzみ後に緩和する方向も示唆された。

注目の臺灣問題では、獨立への強い反対を黨規(guī)約に明確に盛り込み、バイデン米政権や臺灣の蔡英文政権にくぎを刺した格好だ。習(xí)氏は報告の中で臺灣政策について、「平和的統(tǒng)一に向けて最大限の努力をする」と語った?！肝淞π惺工畏艞墹蚣s束しない」とも述べたため、「武力行使」の可能性が大きく報じられたが、臺灣や米國が「獨立」に向け実力行使をしない限り武力による統(tǒng)一は想定していないという。中國経済は米國に並び追い抜く発展途上にある中、リスク回避の道を優(yōu)先している。中國のシンクタンク幹部は「臺灣は同じ中華民族であり侵攻による殺害はできない」とみている。ロシアの武力的なウクライナ侵攻が苦戦し、國際社會の強い反発と制裁を招き「國力」を棄損していることも教訓(xùn)としている。

習(xí)氏を領(lǐng)袖と呼稱することが黨規(guī)約に盛り込まれるとの見方も出ていたが、実現(xiàn)しなかった。さらに「習(xí)近平の新時代の中國の特色ある社會主義思想」を「習(xí)近平思想」と個人色をアピールして「毛沢東思想」と同列に置くとの観測もあったが、見送られた。ともに「個人崇拝」に繋がるとの慎重論に配慮した格好だ。

経済?軍事とも世界の大國に成長した中國は、國際秩序の安定と平和の擔(dān)い手として重大な責(zé)任を負う。3期目を迎え強い基盤を固めた習(xí)氏が內(nèi)外の難題を解決する大膽な施策に転じる可能性もある。ウクライナ侵攻を継続するロシアに対する明確な反対表明や停戦仲裁なども期待したい。

建國の父?毛沢東は黨主席として絶対的な権力を握ったが、中國全土に混亂を引き起こす文化大革命につながった。1980年代の最高実力者、トウ小平はその反省から、集団指導(dǎo)體制への転換を図った。國家主席のポストには2期10年の制限を設(shè)けた。2012年に黨総書記となった習(xí)氏は「トラもハエもたたく」と宣言し、黨、軍や政府の上層部から末端まで汚職を摘発する「反腐敗闘爭」を推進。胡前総書記時代に警察?治安部門を掌握した周永康?元政治局常務(wù)委員を汚職で失腳させ、黨內(nèi)での求心力を一気に高めた。

その後、習(xí)氏への権威付けが段階的に進んだ。中國共産黨は2016年に習(xí)氏を別格の指導(dǎo)者である黨の「核心」と位置付け、17年の黨大會では習(xí)氏の名前を冠した思想が黨規(guī)約の行動指針に盛り込まれた。その上で18年3月には憲法改正で國家主席の任期制限を撤廃。3期目への道筋をつけた。

◆「改革開放」で経済大國実現(xiàn)

中國の新體制は、改革開放路線が今日の繁栄を?qū)Г?、貧困の撲滅と米國に迫る経済大國に発展した點に留意すべきである。

世界全體に占める中國の國內(nèi)総生産（GDP）シェアは、改革開放が始まった1988年にわずか2％だったが、2021年には9倍の18％に達した。中國の貿(mào)易総額は199倍に、1人當(dāng)たりの可処分所得が152倍に達した。2014年に、実態(tài)に近い購買力平価（PPP）で米國を追い抜き、消費市場規(guī)模でも人口14憶人を背景に世界1となった。

日本貿(mào)易振興機構(gòu)（ジェトロ）によると、中國に進出した日系企業(yè)の総數(shù)は3萬3千社を超え、中國は日本企業(yè)にとって重要な収益源となっている。日本の貿(mào)易総額の相手國別のシェア（2021年）を見ても、中國（香港?マカオ含む）は30年前の4倍の25％に達し、強い相互依存関係にある。

◆「製造強國」で百年目標(biāo)達成目指す

さらに、激しい「米中対立」の中でも米中両國の貿(mào)易量が伸びている點に著目すべきである。多國籍企業(yè)の大半は中國市場の巨大さと成長性に著目しているという統(tǒng)計データもあり、現(xiàn)に世界では対中デカップリング（切り離し）現(xiàn)象は起きていない。

今世紀(jì)半ばまでに、「社會主義現(xiàn)代化強國の全面的完成」という二つ目の百年達成目標(biāo)に向かっている中國。経済成長の見通しについて、國際協(xié)調(diào)を推進し、改革開放路線を堅持すれば、一層の経済発展と生活向上を?qū)g現(xiàn)でき、発展の道が開けるだろう。

人工知能（AI）やロボット、フィンテック（金融技術(shù)）、情報技術(shù)（IT）など次世代産業(yè)を左右するビッグデータ分野やバイオ、宇宙、量子科學(xué)、原子力利用、次世代モビリティ、健康分野で、中國の発展は飛躍的だ。

習(xí)氏は今後5年間の重要目標(biāo)として、海外に依存しないハイテク技術(shù)の開発を加速させることを掲げた。技術(shù)力を持つ中小零細企業(yè)の成長を促し、優(yōu)秀なエンジニアなど高度人材の育成により「製造強國」を目指すという。

中國は文字通り「世界のリーダー」に躍り出た今、習(xí)近平主席が提唱する?人類運命共同體?の理念をさらに進化させ、軍拡より経済を通じた世界貢獻を追求するべきである。

今年の中國の経済成長率は世界的な経済失速の中で、5．５％前後の目標(biāo)を大幅に下回るとみられる。財政金融両面で景気浮揚策も検討されているが、経済を回復(fù)軌道に乗せることができるかが當(dāng)面の著目點である。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。