日韓経済は「善隣友好」の協(xié)力拡大を目指すべき―中國人専門家

2022年10月24日、環(huán)球時報は、日韓両國の経済は中國との「善隣友好の協(xié)力」を拡大すべきだとする、黒竜江省社會科學(xué)院東北アジア研究所研究員の笪志剛（ダー?ジーガン）氏による評論文章を掲載した。

文章はまず、円の対米ドルレートが1ドル＝150円の大臺を突破し、32年ぶりの円高水準になるとともに、2011年の1ドル＝75．32円から11年で円の対ドル価値が半減したとするとともに、ドルが強い狀況の中で韓國の通貨ウォンも下落の傾向が出ていると紹介。今年に入ってドルに対し円は30％、ウォンは17％下落しており、貿(mào)易赤字の常態(tài)化、対外投資の冷え込み、インフレによる低所得者への打撃、少子高齢化、深刻な労働力不足という狀況も相まって、両國通貨の大幅下落は日韓両國経済が「脫中國化」、日米韓経済同盟構(gòu)築を進める機會になるとの見方が出ているとした。

その上で「通貨の下落が日韓両國の脫中國化を促す契機になるというのがアンチテーゼであることを、以下の3點が証明している」とした。そして、昨年の日中貿(mào)易額が3700億米ドル余り、中間貿(mào)易額も3600億ドル余りと過去最高を記録しており、日韓両國が対中輸出依存度をますます高めていること、14億人の膨大な消費市場を持つ中國経済の強靭さが日韓両國通貨下落のインパクトを打ち消すに十分な力を持っていること、従來の協(xié)力に加えてデジタル経済、脫炭素、越境EC、サプライチェーン構(gòu)築など新たな分野の協(xié)力のチャンスが続々と生まれていることを挙げている。

そして、日韓両國は通貨下落が続く今、どのようにして為替レートを安定させる外的條件をつくるか、現(xiàn)狀をいかに日中韓協(xié)力へのチャンスへと転換していくかについて考えるべきだと主張。短中期的には円とウォンの下落が日韓の対中輸出競爭力向上に有利であり、輸出規(guī)模拡大のチャンスであること、中國の資本、企業(yè)が対日、韓投資を増やせば厳しい経営狀況に立たされている日韓の中小企業(yè)が苦境を脫し、さらにはイノベーション資金の獲得につながること、東アジア地域の通貨安定に向けた日中韓3カ國による?yún)f(xié)議體制を構(gòu)築することをポイントとして列挙した。

文章は日韓の通貨下落に対しそれぞれ異なる認識を持つのは正常なことだとしつつ「米國は日韓を含む各國通貨の無秩序な下落を放任する魂膽は、ホットマネーとリスクヘッジ資金を米國に取り込むことだということをはっきり認識しなければならない」と主張。このまま米國に追従し、「脫中國化」を進めていけば「自身の想像を超える代償を払うことになるかもしれない」とし、善隣友好の協(xié)力拡大を求めていくことこそ國にとっても民にとっても正しい道なのだと結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）