2022年10月23日、韓國(guó)?毎日新聞は日本メディアの報(bào)道を引用し「日韓両政府が元徴用工訴訟問題を解決するため、敗訴した日本企業(yè)の賠償金を韓國(guó)の財(cái)団が肩代わりする案を中心に本格的な協(xié)議に入った」と伝えた。

記事によると、韓國(guó)企業(yè)が元徴用工を支援する「日帝強(qiáng)制動(dòng)員被害者支援財(cái)団」に寄付金を出し、同財(cái)団が日本企業(yè)の代わりに賠償金を支払う案が有力となっている。日韓両政府は7月に東京で行われた外相會(huì)談で協(xié)議を開始。韓國(guó)政府は日韓の外相會(huì)談や実務(wù)協(xié)議の際に財(cái)団を通じた代納案を數(shù)回にわたり説明した。日本政府関係者は「日本としては容認(rèn)可能な案」と話したという。

ただ、これに関し韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)室は「決定していることはない」との立場(chǎng)を示した。日韓両政府が11月にインドネシアで開催される20カ國(guó)?地域首脳會(huì)議（G20サミット）に合わせた日韓首脳會(huì)談を検討しているという報(bào)道についても「全く予想していないことで、協(xié)議を始めてもいない」と話したという。

記事は「現(xiàn)在韓國(guó)側(cè)は、當(dāng)該賠償判決の被告である日本企業(yè)の謝罪と財(cái)団資金の拠出を打診しているが、日本側(cè)がこれを拒否しているため解決策を見出すための対話が続いている狀況」とし、「韓國(guó)側(cè)は日本企業(yè)の明確な謝罪と賠償金を求める聲が支配的だが、日本側(cè)は自國(guó)內(nèi)の保守層の反発を考慮し、安易な妥協(xié)は避けなければならないとする世論が土臺(tái)にある」と分析している。

これを受け、韓國(guó)のネットユーザーからは「なぜ勝訴した韓國(guó)が賠償金を出す？」「それでは韓國(guó)企業(yè)が戦犯企業(yè)ということになってしまう」「悪い前例をつくってしまうことが問題だ」「これが本當(dāng)なら、尹大統(tǒng)領(lǐng)は即弾劾」「韓國(guó)の大法院（最高裁判所に相當(dāng)）の判斷を覆すことになる。現(xiàn)政権の責(zé)任者を必ず処罰しなければならない」「日本と関係を改善して何するつもり？。日本は日韓秘密軍事情報(bào)保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）復(fù)活や福島産海産物の購(gòu)入を求めてくるだろうに」など反発の聲が続出している。（翻訳?編集/堂本）