2022年10月24日、韓國?マネートゥデイは「世界の100大半導體企業(yè)（時価総額ベース）のうち韓國企業(yè)は3社にすぎないことが分かった」と伝えた。

全國経済人連合會の資料によると、今年1～9月の平均時価総額基準、上位100社の経営指標を比較した結果、韓國、米國、日本、臺灣によるサプライチェーン同盟「Chip4」に屬する企業(yè)は48社だった。このうち韓國企業(yè)はサムスン電子、SKハイニックス、SKスクエアの3社のみだった。米國が28社で最も多く、臺灣が10社、日本は7社となっている。また、上位100社のうち中國企業(yè)が42社に達しており、「規(guī)模は相対的に小さいが、巨大な國內市場と政策的支援により急浮上した」と分析している。

また韓國企業(yè)の時価総額順位は、3社とも下落したという。18年に時価総額1位だったサムスン電子は、今回の調査では臺灣TSMC、米NVIDIAに押され、3位に転落した。SKハイニックスも10位から14位に順位を下げている。韓國企業(yè)は経営指標も不振だったという。100大企業(yè)のうち韓國企業(yè)の売上高に対する純利益率は18年の16．3％から21年には14．4％に落ちている。一方、ライバルの米國（3．9％上昇）、日本（2．0％上昇）、臺灣（1．1％上昇）はいずれも上昇しているという。

韓國企業(yè)の設備投資額対キャッシュフロー比率（21年）は63．1％で、Chip4の中で最も高かった。韓國はメモリ半導體生産が主力で、毎年大規(guī)模?最新投資を行って生産性を高めている。一方、売上高研究開発投資率（R&D比率）は8．3％で、Chip4で一番低かった。韓國企業(yè)の法人稅負擔率（21年）は26．9％で、Chip4で最も高かった。米國（13．0％）、臺灣（12．1％）の2倍水準となっている。18年に比べ1．4ポイント上昇しているが、同じ期間、米國は減稅政策の結果、3．4ポイント下落しているという。臺灣の法人稅負擔率は4年連続最低だった。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「文在寅（ムン?ジェイン）政権の後遺癥だな」「（文在寅政権が、サムスンの）総帥を捕まえてショーをした結果、國家競爭力まで崩壊させた」「どんどん投資して育て上げていくべき時に、総帥を刑務所行きにしたからだ」「文在寅政権がサムスンをいじめた結果、こうなった」「文在寅政権がサムスンと大企業(yè)つぶしを行った結果だ」など、前政権批判のコメントが殺到している。

その他、「臺灣には國民所得も逆転された」「法人稅がライバル國の2倍もあるなんて…」「半導體基幹技術を持つ日本と再び協(xié)力すべきだ」などの聲も見られた。（翻訳?編集/麻江）