2022年10月24日、獨(dú)國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、ハンブルク港への中國資本による投資の是非をめぐるドイツ政界の議論が活発化していることを報じた。

記事は、ドイツのコンテナ埠頭運(yùn)営企業(yè)である中遠(yuǎn)海運(yùn)港口が昨年9月、6500萬ユーロを投じてハンブルク港に4つあるコンテナ埠頭の一つであるトレローコンテナターミナルの35％の株式を取得する計畫を明らかにしたと紹介。同ターミナルを歐州の重要なハブとする狙いだと伝えた。

そして、「この件はドイツにとって重要なインフラであるためにドイツ政府の認(rèn)可が必要であり、連邦経済省が進(jìn)めている審査手続きの期限となっている10月31日までは連邦政府がこの取引を阻止する権限を持っている」とした。

その上で、ドイツの最大野黨、キリスト教民主?社會同盟のイェンス?シュパーン氏が24日、連邦議會が特別會議を召集して取引の是非について採決を行うよう要求し、「これはロシアと天然ガスの問題と同じだ。中國の國有企業(yè)にさらに依存するかどうかに関わる。（第20回中國共産黨）大會を見たあらゆる人は、この（中國に対する）依存性が増すことを望まない」と語るとともに、「ドイツ企業(yè)が中國への港灣投資に対等な立場を取れないことも問題だ」との見解を示したことを伝えている。

記事はまた、ドイツ公共放送連盟の報道として、「ドイツ政府でも経済省、內(nèi)政省、國防省、交通省、外務(wù)省、財政省は一致して中國資本のハンブルク港投資に反対している」とする一方で、「以前8年にわたってハンブルク市長を務(wù)めた際に中國資本の呼び込みを推進(jìn)していたショルツ首相は賛成している」と伝えた。

そして、ショルツ首相が妥協(xié)案を模索中で、中遠(yuǎn)海運(yùn)の取得株式を當(dāng)初の35％から否決権を持たない24．9％にまで減らし、ハンブルク港の運(yùn)営に対する中國の影響を低減するという妥協(xié)案で中國側(cè)から同意を得たとの報道が出ているものの、ドイツ政府の消息筋は「この妥協(xié)案はオプションの一つに過ぎず、現(xiàn)時點(diǎn)では未決定だ」とコメントしていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）