2022年10月25日、韓國?YTNは「米國のイエレン財務長官が、補助金支給の対象から韓國製EV（電気自動車）を除外したインフレ抑制法（IRA）と関連し『法の通りに施行する』との考えを示した」と伝えた。

米ブルームバーグによると、イエレン財務長官は現(xiàn)地時間24日、記者らに対し「韓國と歐州の懸念は耳に入っており、考慮するつもりだ」としながらも、「（IRA）法がそうなっている。法に書かれている通りに施行しなければならない」と述べたという。また、今は関連規(guī)定を成文化する初期段階であるとし、「韓國と歐州の懸念を聞いて、規(guī)定履行の過程で何が実行可能な範囲內(nèi)にあるのか検討する」と斷言したという。

ブルームバーグは「EV補助金制限を解くためにロビー活動を行っている韓國など外國の自動車メーカー救済策への期待に水を差す発言だ」と評している。

IRAによると、今年は北米で最終的に組み立てられるEVに限り稅額控除が受けられるが、今後は米國などで生産されたバッテリー部品や重要鉱物を一定の比率以上使用することなどの追加條件も満たさなければならなくなる。現(xiàn)代?起亜自動車は現(xiàn)在「IONIQ 5（アイオニック5）」や「EV6」などのEVを全て國內(nèi)で製造しており、今後數(shù)年間、1臺當たり最大で7500ドル（約111萬円）にもなるEV補助金を受けることができない?，F(xiàn)代自は來年上半期からジョージア州EV工場の新設(shè)に著手する予定だったが、IRA施行を受けて前倒しにし、25日に著工式を行う。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「また米國に裏切られた、無能で愚かな尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)」「米國議員や大統(tǒng)領(lǐng)に暴言を吐いた代償だな」「尹大統(tǒng)領(lǐng)のせいで國益が損なわれた」「現(xiàn)代自は米國に莫大（ばくだい）な金を投じたのに、尹大統(tǒng)領(lǐng)のせいで無駄になった」「政府は何をやってるんだ？。経済が崩壊しているのが見えないのか？。ドイツや日本も補助金の不利益を逃れたのに、なぜ韓國だけやられっぱなしなんだ？」「訪韓したペロシ米下院議長に會わなかった尹大統(tǒng)領(lǐng)のせいだ」「ペロシ議長が訪韓した時、大統(tǒng)領(lǐng)は休暇中だからと電話で話して終わりにするのではなく、無理をしてでも直接會ってこの件についてロビー活動をしておくべきだったし、その後も外交部が働きかけるべきだったんだ」など、尹大統(tǒng)領(lǐng)と現(xiàn)政権に対する批判のコメントが殺到している。（翻訳?編集/麻江）