シンガポールの中國(guó)語メディア、聯(lián)合早報(bào)は26日、日本について、「人口高齢化と労働力不足、高齢者は永遠(yuǎn)に退職できなくなる可能性も」とする記事を掲載した。

記事はまず、「日本では、人口高齢化が労働力不足をもたらし、社會(huì)保障制度への負(fù)擔(dān)も増大している。65～69歳の半數(shù)超が現(xiàn)在も働いており、定年年齢引き上げに伴い、高齢者は永遠(yuǎn)に退職できなくなる可能性もある」とした。

その上で、ジャパンタイムズの報(bào)道を引用し、65歳以上の就業(yè)者數(shù)は909萬人で18年連続で増加していること、65～69歳の就業(yè)率は50．3％であること、內(nèi)閣府の2021年版高齢社會(huì)白書によると、60歳以上の40．2％が「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」と答え、この割合は米國(guó)やドイツ、スウェーデンを大きく上回っていることなどを紹介した。

また、「高年齢者雇用安定法」にも言及。13年施行の改正法で「65歳までの雇用確?！工瘟x務(wù)化、21年施行の改正法で「70歳までの就業(yè)確?！工蚺αx務(wù)としたことも取り上げた。

一方で、20年の統(tǒng)計(jì)によると、65歳以上の就業(yè)者の4人に3人が低賃金の非正規(guī)雇用者であることや、19年に金融庁が発表した「老後2000萬円問題」、高齢求職者の「第一候補(bǔ)」となっているのが警備員や清掃スタッフ、マンション管理人などで、日本の警備員約59萬人の64％が50歳以上であることなども伝えた。（翻訳?編集/柳川）