2022年10月27日、中國の経済情報(bào)メディア?第一財(cái)経は、かつて日本が獨(dú)占していた動(dòng)力電池産業(yè)が日中韓の三國鼎立（ていりつ）時(shí)代を経て、現(xiàn)在では日本が脫落して中韓の両雄時(shí)代に至ったとする記事を掲載した。

記事は、韓國の市場研究機(jī)関SNE Researchが先日発表した、今年1?8月の世界の動(dòng)力電池取り付けデータにおいて、寧徳時(shí)代が過去最高となる35．5％のシェアを獲得するなどした中國企業(yè)が64％を占める一方、韓國企業(yè)のシェアは20．4％と減少し、日本企業(yè)のシェアはわずか6．8％にとどまって中國と日韓両國との差がさらに広がる狀況が浮き彫りになったと紹介した。

そして、世界でいち早くリチウムイオン電池の開発に乗り出した日本は1990年代から2000年代初めにかけてパナソニック、サンヨー、ソニーの「三巨頭」が世界市場をほぼ獨(dú)占する栄華を誇るも、2010年代に中國が強(qiáng)力な振興政策と膨大な市場を武器に動(dòng)力電池産業(yè)を急発展させ、17年には寧徳時(shí)代が12GWh動(dòng)力電池の販売量でパナソニックを抜きトップに立ったほか、その2年後には韓國のLGエネルギーソリューションも動(dòng)力電池出荷量でパナソニックを抜くなど、日本の動(dòng)力電池産業(yè)は下降線をたどり続けたと解説。日本衰退の背景には、日本の自動(dòng)車企業(yè)が電気自動(dòng)車（EV）の開発に消極的で、動(dòng)力電池の開発においても保守的で緩慢な姿勢を続けていたことがあるとした。

また、中國、韓國に大きく後れを取ってしまった日本は、固體電池に産業(yè)復(fù)活を期して多額の資金を投じており、日本企業(yè)による固體電池の特許申請數(shù)も他國企業(yè)をはるかに上回っていると伝える一方で「固體電池にはリチウムイオン電池とリチウム金屬電池があり、日本がフォーカスしているのはリチウムイオン電池。しかし、真の次世代電池技術(shù)はリチウム金屬電池であり、日本はこの分野では依然として発展の初期段階にある。技術(shù)、生産力、工程、産業(yè)チェーン、データソフトウエアが最も充実し、最もリードしているのはやはり中國企業(yè)だ」とする中國のリチウム金屬電池メーカーCEOの話を紹介している。

記事はさらに、米コンサル企業(yè)A．T．カーニーの中華圏自動(dòng)車?工業(yè)部門責(zé)任者である王懌●（ワン?イーカイ、●はりっしんべんに豈）氏も「今後、日本企業(yè)が動(dòng)力電池の市場規(guī)模で逆襲を?qū)g現(xiàn)することはほぼ不可能で、世界市場シェアがさらに縮小する可能性さえある」との見方を示しつつ、日本が持つ動(dòng)力電池の川上分野、すなわち製造設(shè)備分野の優(yōu)位性については「なおも侮ることはできない」と述べたことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）