2014年6月27日、人民日報(bào)によると、日本の內(nèi)閣府は24日、新たな経済改革プランを打ち出した。狙いは経済の潛在力発揮、日本企業(yè)の振興、株式市場の活性化、そして経済成長率を一層高めることにある。このほど発表されたデータによると、日本経済の第1四半期（1?3月）の実質(zhì)経済成長率は6．7％、2013財(cái)政年度（13年4月?14年3月）は2．3％に達(dá)し、20年ぶりの水準(zhǔn)となった。日本の政界もメディアも、安倍首相が打ち出す経済活性化策「アベノミクス」の大きな成果だとするが、子細(xì)に観察すると、事実はそうではないことがわかる。

【その他の寫真】

経済學(xué)の理論が教えてくれることは、経済に好景気や低迷が出現(xiàn)するのは、さまざまな要因が作用しあった結(jié)果であり、日本経済の回復(fù)傾向も例外ではない。アベノミクスの活性化作用以外の2つの要因を重視しなければならない。

1つ目は経済の周期という要因だ。日本経済はこれまで7カ月間にわたる低迷期を経験した。2012年11月に底を打ち、13年になって第二次世界大戦後の経済の循環(huán)における16回目の上昇期に入ったばかりだ。

2つ目は消費(fèi)稅率の引き上げ前の駆け込み需要による影響だ。昨年第3四半期（7?9月）以降、日本では住宅、自動(dòng)車、大型家電といった耐久消費(fèi)財(cái)の売れ行きが急増し、消費(fèi)が積み上がって経済成長率を押し上げた。そこで短期的な好況が出現(xiàn)しても、日本経済がデフレを脫して自律的な復(fù)興の軌道に乗ったことを意味するとはいえず、今後も力強(qiáng)い伸びを継続できるかどうか、結(jié)論を出すのは難しい。その原因は主に次のようなものだ。

第1に、安倍首相が実施した金融緩和政策と機(jī)動(dòng)的な財(cái)政政策は株式市場を牽引し、為替レートを引き下げ、物価上昇を促したが、その効果は目立って弱まるか、消滅しかけており、「アベノミクス疲れ」が顕在化しつつある。たとえば日経平均株価は14年1月に1萬6000円の大臺を突破した後、下落や動(dòng)揺の傾向がみえ始め、現(xiàn)在は1萬5000円前後をうろうろしている。日本円の対米ドルレートは1ドル＝105円を割り込んだ後、102円前後をおおよそ維持している。ここからわかることは、安倍首相が今後、金融緩和政策によって株式市場の再上昇や円安を促そうとしても、限界があるということだ。日本の財(cái)政は現(xiàn)在、使える資金がないという狀況で、新たな経済活性化政策を期待することは難しい。

第2に、物価が上昇したが賃金は上昇していない。量的緩和政策に後押しされて、日本はインフレ目標(biāo)2％の達(dá)成で一定の成果を上げた。だが厄介な問題は、日本國民は一方では3．2％のインフレ率を受け入れながら、もう一方で賃金はほとんど上昇していないということだ。物価上昇要因を考慮すると、実質(zhì)賃金は3．1％の減少になる上、今後の賃金の大幅上昇は見込めない。これでは日本の世帯の実質(zhì)的な購買力が低下し、個(gè)人消費(fèi)が長期にわたって冷え込むことは確実だ。

第3に、消費(fèi)稅率引き上げがマイナスの影響をもたらした。稅率は今年4月に5％から8％に引き上げられたが、日本の企業(yè)や國民生活にそれほど大きな影響は出なかった。とはいえデータをみると、4月には個(gè)人消費(fèi)支出が明らかに低下し、社會(huì)消費(fèi)財(cái)小売総額が前年同月比4．4％減少し、自動(dòng)車販売臺數(shù)も5月は同6．9％減少した。消費(fèi)は冷え込んだまま、今なお回復(fù)していない。実際、國民がより心配しているのは、來年10月の消費(fèi)稅率再引き上げで、稅率が10％になることだ。長期的な増稅の見通しが、內(nèi)需にマイナス影響を與えることは誰にでもわかることだ。

現(xiàn)在、世界経済は復(fù)興傾向にあるが、その勢いは強(qiáng)くない上、安倍首相の右寄りの政策が重要な貿(mào)易相手國である中國や韓國との関係をますますこじれさせている。ここから予想されるのは、日本の対中韓輸出の拡大は難しいということだ。これに原子力発電所の再稼働が難しいこと、イラク情勢の悪化で原油価格が上昇していることも加わって、日本の輸入の負(fù)擔(dān)がますます増大しており、貿(mào)易赤字の転換は困難だといえる。

安倍首相が打ち出した新しい経済成長戦略では、企業(yè)法人稅の引き下げといった多くの人の目をくらませる「新しい目標(biāo)」が提示されるが、基本的には「日本再興戦略」の繰り返しや強(qiáng)調(diào)に過ぎず、取り立てて新味はない。米國の元官僚が述べたところによると、アベノミクスの3本の矢が人々に與えた印象は、言うは易し、行うは難し、ということだ。具體的な措置が設(shè)定されていないため、上記のような新たな目標(biāo)がどれくらい達(dá)成できるかどうか、市場は疑いのまなざしで見守っている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）