中國にとって今年最大の國際政治イベントは11月に北京で予定されているアジア太平洋経済協(xié)力（APEC）首脳會(huì)議。オバマ米大統(tǒng)領(lǐng)、プーチン露大統(tǒng)領(lǐng)、安倍晉三首相をはじめ世界の有力首脳が集まり、習(xí)近平國家主席がホストとなる。昨年3月の主席就任以來正式な會(huì)談を行っていない主要國トップは安倍首相だけ。尖閣諸島をめぐる対立や安倍首相の靖國神社參拝などもあり、日中首脳會(huì)談は実現(xiàn)していないが、日中両國ともこの會(huì)議での首脳會(huì)談を目標(biāo)に動(dòng)き出した。どの國でも最大の安全保障は外交?経済依存関係の維持強(qiáng)化である。一刻も早く首脳會(huì)談を開催して信頼関係を醸成し、突発的な軍事衝突を避けなければならない。

【その他の寫真】

太田國土交通相は6月27日、北京で中國の劉延?xùn)|副首相と會(huì)談し、日中関係の改善が必要との認(rèn)識(shí)で一致した。會(huì)談では、太田國交相が「日中関係は厳しい狀況にあるからこそ交流が大事」と述べ、劉副首相も「両國に友好的な民意をつくっていくことが重要」と強(qiáng)調(diào)した。第2次安倍內(nèi)閣の閣僚が、中國の副首相レベルの指導(dǎo)者と會(huì)談するのは初めて。中國側(cè)は太田國交相の訪中を重視しており、冷え込んだ日中関係改善に向けたサインとみられる。

これに先立つ23日、中國共産黨の王家瑞?中央対外連絡(luò)部長が吉田忠智?社民黨代表に対し、APEC首脳會(huì)議の際の日中首脳會(huì)談について「中國としても歩み寄りの雰囲気をつくりたい。雙方が努力して會(huì)談を行おうという雰囲気が大事だ」と意欲を示したという。APEC首脳會(huì)議まであと5カ月。強(qiáng)硬一辺倒だった中國が日本との対立の緩和を模索し始めたと日中外交筋は見ている。王氏は各國との政黨間外交を仕切る立場にあり、発言は最高指導(dǎo)部の意向を反映しているとみられる。

◆「外交?経済」が最大の安保対策に

日本の集団的自衛(wèi)権を容認(rèn)する閣議決定が7月1日に行われる見通しとなったが、安全保障には軍事力よりも外交力や経済相互依存が大きく作用することを忘れてはならない。このような外交?経済面での多様な取り組みが必要だ。

最近、「中國の海洋進(jìn)出を念頭に防衛(wèi)力を強(qiáng)化する」というフレーズが日本政府高官やメディアで多用されるが、ただ軍事的に張り合うだけでは東アジアの緊迫化は高まる一方となる。安倍政権は中國との緊張狀態(tài)を奇貨として集団的自衛(wèi)権容認(rèn)など國家主義的な政策を推進(jìn)しているように見えるが、まず日中首脳が実際に會(huì)って緊張をほぐすことが急務(wù)だ。

世界の成長センターである東アジアで経済の相互依存を深めることこそが軍事衝突を防ぐ最大の抑止力になる。2度の世界大戦の教訓(xùn)から生まれた共通経済市場であるEU（歐州連合）諸國の間では、「戦爭が起きると考えている國民はいない」（仏外交筋）という。

米中が冷戦時(shí)代のかつての米ソのように鋭く対立しないのは両國に経済相互依存が存在するためである。日本と中國との間には國交正?；詠恧尉o密な相互経済関係がある。浙江省や上海市など経済発展が目覚ましい地方政府のトップを経験し、日本企業(yè)関係者との親交が深い習(xí)主席の本音は日本との共存共栄に持ち込むこと。昨年10月24日に開催された「周辺外交工作座談會(huì)」で、中共中央政治局常務(wù)委員ら多數(shù)の幹部を前に、「対日関係は改善すべきだ。日中の経済交流と民間交流を強(qiáng)化せよ」と発言している。

◆TPPとRCEPを繋ぐ絶好のポジション生かせ

アジア太平洋の経済相互依存で、日本は絶好のポジションにいる。米國主導(dǎo)の環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）と中國、韓國、東南アジアが加わる東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）をともに推進(jìn)し結(jié)合させればこの地域の繁栄と安全に繋げられる。日本が経済の相互依存よりも単純な軍事的安保優(yōu)先に傾斜すれば、世界の成長センター、アジア太平洋の繁栄を損ない、アベノミクスの足を引っ張ることにもなる。

戦後、敗戦國である日本とドイツが経済大國に発展したのは「軍事より経済」を優(yōu)先させたためであり、この平和民生重視路線を堅(jiān)持すべきだ。日本の財(cái)政は先進(jìn)國最悪であり、経済の実態(tài)を踏まえず軍事に傾斜した國が破綻するのは歴史が証明している。安全保障は軍事力だけではなく、外交?経済?文化交流などによって確保される。

日本が第2次世界大戦時(shí)に國力に比して過大な軍事力を保有した結(jié)果、320萬人もの犠牲者を生み、歴史上最悪の慘禍を招いた教訓(xùn)を忘れてはならない。世界の軍事當(dāng)局は、仮想敵國を定めて裝備を要求、予算?人員獲得のためにその脅威を大げさに宣伝する傾向にあるのは要注意。相手側(cè)もそれに対抗するから軍拡競爭に陥りやすい。

その意味で、6月下旬から約1か月間にわたって展開されている、米ハワイを舞臺(tái)にした米海軍主催の多國間軍事演習(xí)「環(huán)太平洋合同演習(xí)（リムパック）」は有用だ。各國軍隊(duì)が協(xié)力し合うもので、「仮想敵國」のないアジア太平洋地域を?qū)g現(xiàn)することが可能となる。これに中國が初參加し、艦船4隻が合同演習(xí)している。米外交筋によると、米オバマ政権は日中首脳會(huì)談の早期実現(xiàn)を強(qiáng)く要求している。

APECは21の國と地域が參加する経済協(xié)力の枠組みで、経済規(guī)模で世界全體のGDPの約5割、世界全體の貿(mào)易量及び世界人口の約4割を占める。11月の北京APEC首脳會(huì)議での日米首脳會(huì)議により、平和友好、経済相互発展の実が上がることを望みたい。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。