香港誌の亜洲週刊はこのほど、日本では紙版の書籍や雑誌の売り上げが落ち込んでおり、書店の數(shù)が急減していると紹介する、毛峰東京支局長(zhǎng)の署名入り記事を発表した。ただし、大手書店の紀(jì)伊國(guó)屋書店は、新たな活路を見いだしているという。

記事はまず、東京の新宿で最大規(guī)模の紀(jì)伊國(guó)屋書店でも、店內(nèi)では往時(shí)のにぎわいはあまり見られず、書店街として知られる神田神保町でも、昔から知られているほのぼのとした小さな書店が、ひっそりと店を畳んでいたりする。かつては電車の中で本を読んだり新聞を読む人が多かったが、今ではスマートフォン一色だ。

日本出版インフラセンター（JPO）の調(diào)べによれば2012年には日本全國(guó)に1萬(wàn)6722軒あった書店數(shù)は、2022年1月には1萬(wàn)1952軒と、3割ほども減少した。日本書店商業(yè)連合會(huì)の石井和之事務(wù)局長(zhǎng)は、日本では今後も書店実店舗は減少し続けると分析する。

一方で、統(tǒng)計(jì)がある2012年以來(lái)、電子出版の市場(chǎng)規(guī)模は拡大し続けてきた。過去2年は新型コロナウイルス感染癥への対策のため、在宅待機(jī)やテレワークにより「在宅族」が増加したこともあり、スマートフォンやタブレット端末を利用したインターネット閲覧や読書が新たな文化習(xí)慣となった。

2021年の日本における電子出版の売上高は、前年比18．6％増の4662億円だった。2012年比では約4倍だ。2021年には出版市場(chǎng)全體における電子出版物のシェアが27．8％に達(dá)した。特に勢(shì)いがあるのは漫畫類だ。日本は漫畫やアニメ文化が深く根付いた國(guó)だが、今や読者がページを繰るのではなく、畫面をスクロールして作品の展開を追う姿が一般化した。

最初から電子作品として発表される新作の存在だけでなく、デジタル化される舊作が増えていることも、「漫畫文化の電子化」を後押ししている。日本の大手出版社である講談社では、電子書籍の売上高や著作権収入が、初めて紙の雑誌や書籍による?yún)毪蛏匣丐盲俊?/p>

雑誌販売で、コミック誌はなんとか「陣地を死守」の狀態(tài)だが、その他の週刊誌や月刊誌の発行部數(shù)は15年連続で減少し、休刊數(shù)が創(chuàng)刊數(shù)を上回る狀態(tài)だ。ネットメディアの方が、圧倒的な速さで最新情報(bào)を伝えることが可能な點(diǎn)も、紙媒體にとっては不利に働いている。2021年における日本における週刊誌の売上高は前年比88億円減の825億円にとどまった。

このような紙媒體の衰退が、実店舗書店の存続を困難にしている一因になっている。人口が少ない地域の書店は、存続がなおさら困難だ。

しかし大手の紀(jì)伊國(guó)屋書店は、強(qiáng)大な総合競(jìng)爭(zhēng)力と豊富な経営管理力を動(dòng)員して、「書店が空白狀態(tài)」となった地域の「死角」を埋めると同時(shí)に、海外市場(chǎng)の開拓を積極的に進(jìn)めている。2027年の會(huì)社創(chuàng)立100周年には日本國(guó)內(nèi)と海外の書店店舗數(shù)をそれぞれ100店舗にまで増やすことが目標(biāo)だ。

紀(jì)伊國(guó)屋書店は1969年に米國(guó)サンフランシスコに初の海外店舗をオープンしたのを皮切りに、米國(guó)やアジア圏を中心に海外展開を進(jìn)めてきた。紀(jì)伊國(guó)屋書店は現(xiàn)在、シンガポールやアラブ首長(zhǎng)國(guó)連邦（UAE）のドバイなど世界各國(guó)に42店舗を展開している?，F(xiàn)地の外資規(guī)制などがなければ、基本的に直営方式で書店を運(yùn)営するビジネスモデルだ。

しかし5年後の2027年にまで海外での店舗を2倍以上にするという経営目標(biāo)の達(dá)成には、依然として課題が殘る。森啓次郎同社副社長(zhǎng)は「海外からの提攜の商談が盛り上がっている。出店要請(qǐng)を踏まえて、相互に妥當(dāng)な提攜ができる條件を模索していきたい」と述べた。日本國(guó)內(nèi)では書店ビジネスの成長(zhǎng)力が失われてしまった。海外事業(yè)の成否が紀(jì)伊國(guó)屋書店の今後を左右しそうだ。（翻訳?編集/如月隼人）