2022年10月30日、獨(dú)國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、日本で外國人によるセンシティブな地域の不動(dòng)産購入を禁止する動(dòng)きが進(jìn)んでいることを報(bào)じた。

記事は、昨夏に成立した國の安全保障上重要な地域周辺の土地利用を規(guī)制して諜報(bào)活動(dòng)や破壊行為を防ぐ「重要土地利用規(guī)制法」が先日全面施行し、10月11日には日本政府が日本や米國の軍事施設(shè)、原子力発電関連重要施設(shè)、特別な保護(hù)が必要な離島地域など58カ所の規(guī)制區(qū)域候補(bǔ)地を選定したと紹介。規(guī)制區(qū)域は今後數(shù)年で600カ所にまで達(dá)する見込みだと伝えた。

そして、日本政府は外國人や政府への敵対勢力が経営する企業(yè)が土地を購入して米軍、日本軍の行動(dòng)を妨害することを恐れているとし、東京大學(xué)先端科學(xué)技術(shù)研究センターの山口亮特任助教が「これまで、日本各地のセンシティブな地域はほぼすべて外國人に開放されて、外國人や外國企業(yè)が軍事基地周辺に土地や不動(dòng)産を購入するのは容易だった」と解説したことを紹介している。

その上で、同法では特定の國籍に関する言及はしていないものの、日本政府は特に北部地域の購入をもくろむロシア人や、日本に數(shù)多く存在する朝鮮族や中國人を警戒していると指摘。20年に日本政府の依託を受けて実施された調(diào)査の報(bào)告では、中國資本に関係する個(gè)人、組織が航空自衛(wèi)隊(duì)千歳基地からわずか3キロの場所にある8ヘクタールの土地など、日本各地のセンシティブな施設(shè)付近にある80件の不動(dòng)産を取得していたことが明らかになったと伝えた。

記事はまた、中國製の電信設(shè)備が米國內(nèi)の軍事施設(shè)などセンシティブな場所に設(shè)置されることに対し米國內(nèi)で疑問が高まっていると紹介し、テンプル大學(xué)ジャパンキャンパスの政治學(xué)教授である村上博美氏が「米政府の指摘を受けて、日本政府はようやくこの問題が國の安全保障にとって潛在的なリスクとなることを真剣に認(rèn)識し始めた」との見解を示したと伝えた。

このほか、福井県立大學(xué)の島田洋一教授が同法を歓迎する一方で「いくつかの重大な穴もある。最も大きな問題は、沖縄県南部の多くの小島が規(guī)制の対象に入っていないことだ。日本政府が中國と対立したくないと考えているからだと思うが、明らかに日本の領(lǐng)土なのだからこの判斷は誤り」と注文を付けたことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）