2022年10月28日、中國(guó)メディアの証券時(shí)報(bào)は「日本はどうして競(jìng)爭(zhēng)力を失ったのか」とする評(píng)論記事を掲載した。

記事は、國(guó)際通貨基金（IMF）が先日発表した報(bào)告で、22年の日本における1人當(dāng)たりGDPが3萬(wàn)4360ドル、韓國(guó)が3萬(wàn)3590ドルと両國(guó)の差が770ドルまで縮まり、IMFがこの統(tǒng)計(jì)を取り始めた1995年以降で最小差となったことを紹介。95年當(dāng)時(shí)は日本経済がピークにあり、経済規(guī)模が米國(guó)の75％に近づき、1人當(dāng)たりGDPも4萬(wàn)4210ドルと米國(guó)の2萬(wàn)8700ドル、韓國(guó)の1萬(wàn)2570ドルを大きく引き離していたものの、約30年が経過(guò)した現(xiàn)在では日韓両國(guó)の差がほぼなくなったと伝えた。

そして、日本が他國(guó)との競(jìng)爭(zhēng)における優(yōu)位性を失い、経済が低迷を続けている理由について、「少子高齢化という人口構(gòu)造上の問(wèn)題を挙げる向きがあるが、韓國(guó)も同様の問(wèn)題を抱えていることから、日本だけが低迷する原因とは言えない。長(zhǎng)期的な低金利、量的緩和を柱とする金融政策こそ、日本の競(jìng)爭(zhēng)力を殺した『主犯者』ではないだろうか」とした。

その上で、日本が1991年のバブル崩壊以降、低金利政策によって経済の活性化を期したものの効果が大して出なかった時(shí)に、日本政府は「金利がまだ高いからだ」と認(rèn)識(shí)して金融緩和政策を継続したと紹介。このような政策の最大のメリットは「全く競(jìng)爭(zhēng)力のない屍のような企業(yè)を長(zhǎng)持ちさせること」であり、本來(lái)破産すべき企業(yè)が破産を免れ、重要なリソースが「死に體企業(yè)」にばかり流れて産業(yè)が硬直化していき、景気の波による周期的な危機(jī)がいつしか長(zhǎng)期的な構(gòu)造上の問(wèn)題へと変化していったのだと指摘した。

記事は、「死に體」企業(yè)を生かし続ける金融緩和政策を長(zhǎng)期間続けた日本は、中國(guó)や韓國(guó)といった経済新興國(guó)の大発展がもたらすメリットを享受できないばかりか、新興國(guó)の競(jìng)爭(zhēng)參入で自國(guó)産業(yè)がどんどん疲弊していきローエンド市場(chǎng)を失い、産業(yè)のモデルチェンジができないために、ハイエンド市場(chǎng)においても歐米諸國(guó)との競(jìng)爭(zhēng)に勝てなくなったと主張?！附鹑诰徍驼撙毡兢萎b業(yè)構(gòu)造を硬直化させ、その結(jié)果、経済も新陳代謝機(jī)能を失い、衰えるに至った」と結(jié)論づけている。（翻訳?編集/川尻）