2022年10月31日、韓國メディア?アジア経済は「韓國が『日本の失われた30年』の轍（てつ）を踏む危険がある」とし、「回避するには新たな輸出戦略を立てる必要がある」と指摘した。

同紙は「韓國を代表する日本専門家」として、韓國外國語大學(xué)の李地平（イ?ジピョン）特任教授とのインタビューを掲載した。國際通貨基金（IMF）の発表によると、今年韓國と日本の1人當(dāng)たり國內(nèi)総生産（GDP）格差は770ドル（約11萬4500円）まで縮まると予想されたが、今後、逆転する可能性はあるかとの質(zhì)問に、李教授は「1人當(dāng)たりGDPは數(shù)年內(nèi)に韓國の方が高くなる可能性がある」と答えた。ただ、國全體のGDPは2050年でも日本の66％程度に過ぎないとし、これは韓國の人口が日本の3分の1ほどであるためだと説明している。韓國も少子高齢化が深刻化しており、成長活力を維持できなければ、日本との格差を縮小することは難しいと指摘した。

日本に比べ韓國経済が強いと言えるポイントを?qū)い亭胭|(zhì)問には、「日本は素材や部品に強いが、韓國は半導(dǎo)體、ディスプレーなど先端産業(yè)に大規(guī)模投資をし、グローバル化していることが強みだ」と答えた。ただ、新しい産業(yè)を開発するには多くの部品や技術(shù)が必要だが、韓國はそうした點で限界があると指摘。全ての分野でリソースがあり多くの研究開発を行っている日本の素材?部品?裝備メーカーと協(xié)力すれば、ロボット、自律走行などの先端産業(yè)でシナジー効果を生み出すことができると助言した。

韓國も日本のように「失われた30年」に陥る可能性があるかとの質(zhì)問には、「日本のバブル崩壊を隣で見ていた経験のある韓國は、バブル崩壊が金融市場危機に至るまでにはならないだろう」との見方を示した。ただ、リスクはあるとして、少子高齢化による生産性の低下が最も懸念されると述べた。

韓國経済が長期停滯に陥らないようにするにはどうすべきかとの質(zhì)問には、「輸出経済力の維持」が重要だとし、「韓國が弱いサービス?ソフトウェア輸出の競爭力を高め、電力公社や水資源公社などインフラ、パッケージ輸出を拡大する新輸出戦略が必要だ」と提案したという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)がいる以上、國家が破産する日は來るだろう」「流れる水を止めることはできない。韓國が日本の轍を踏むのは、もう決まったコースだ。ただ、それがいつかというのが問題なだけ」「もう轍を踏んでいるんじゃないか。少子化、超高齢化社會、高金利、國際収支の悪化、不動産崩壊、家計負(fù)債、低消費。政府政策の不在も一役買っている」「今の韓國ほどの少子化を経験した國は世界中のどこにもない。日本は『失った』けど、韓國は『崩壊』が確実なレベルだ」「それでも日本は出生率1．35、韓國は0．8で世界最低記録を更新している。消滅見込みの國ナンバーワンだ」「少子化を解決するには、子どもを産み育てやすい環(huán)境が必要だけど、今の韓國では子育ては難しすぎる」「完璧に準(zhǔn)備をしないと子育てできないと思わせている既成世代とこの社會の思考構(gòu)造こそが、子育てしにくい世の中をつくっているのではないか？」「子育て環(huán)境は100年前の朝鮮戦爭のころに比べたらずっと良くなっている。みんな経済力は大企業(yè)や公企業(yè)が全てだと考えているから解決されないんだ。100年後もきっと同じ悩みは存在しているよ」などのコメントが寄せられている。（翻訳?編集/麻江）