ドイツで行われた世論調(diào)査で58％が対中強硬策を支持していることが分かった。獨メディアのドイチェ?ヴェレ中國語版が3日付で伝えた。

世論調(diào)査機関Forsaが行った調(diào)査によると、「ドイツは中國により強硬な姿勢で対応すべきか」との問いに、「両國の経済関係にマイナスの影響を與えたとしても強硬に対応すべき」と答えた人は昨年と同じ58％だった?！竵I國の経済関係にマイナスの影響を與えないことを前提に強硬に対応すべき」は8％（昨年は16％）で、「強硬な対応に反対」は23％（昨年は19％）だった。

記事は、「両國の経済関係にマイナスの影響を與えたとしても強硬に対応すべき」との回答が昨年と変わらず58％に上ったことについて、「國際情勢は危機的であるにもかかわらず、ドイツ國民の対中関係に対する姿勢は確固たるものだ」との分析が出ていると紹介。また、ドイツ西部では対中強硬策を支持する割合が6割を超えたが、東部では44％にとどまったと伝えた。

このほか、支持政黨別では、「緑の黨」と「社會民主黨」の支持者が対中強硬策を強く支持しており、それぞれ69％と66％が支持を表明。一方で、極右政黨「ドイツのための選択肢（AfD）」の対中強硬策への支持率が最も低く、38％だったという。（翻訳?編集/北田）