2022年11月6日、韓國メディア?韓國経済は「日本政府が獨自の半導(dǎo)體供給網(wǎng)を構(gòu)築するため13兆ウォンを新たに投入する」とし、「米國と共同で最先端半導(dǎo)體を開発し、半導(dǎo)體素材を確保するためだ」「経済の安全保障を確保すると同時に、韓國と臺灣に奪われた半導(dǎo)體市場の主導(dǎo)権を回復(fù)させようという試みとみられる」と伝えた。

記事は日本経済新聞の記事を引用し、「日本政府が29兆円規(guī)模の第2次補正予算案に計1兆3000億円に達する半導(dǎo)體関連予算を含めた」と伝えている。日米が共同開発する次世代半導(dǎo)體の研究センターの設(shè)立に3500億円、先端半導(dǎo)體生産工場の誘致に4500億円、半導(dǎo)體製造に必須となる素材の確保に3700億円を充てた。

記事は「日米は共に、中國依存の高い分野で供給網(wǎng)を構(gòu)築して支援を拡大し、中國をけん制する考えだ」とし、「日本は年內(nèi)に日米共同半導(dǎo)體研究センターを造り、最先端半導(dǎo)體を開発する計畫」「日米は30年までに、研究センターが開発した先端半導(dǎo)體を量産する目標(biāo)も掲げている」と説明。

また「日本政府は昨年、6170億円規(guī)模の半導(dǎo)體補助金制度を新設(shè)し、この制度により日本は世界最大の半導(dǎo)體ファウンドリTSMCの工場を熊本に誘致するなど成果を挙げた」とし「來年にも4500億円を投入して世界の半導(dǎo)體工場を日本に積極的に誘致する戦略とみられる」と分析している。

さらに「日本政府は中韓に奪われた世界バッテリー市場の主導(dǎo)権を取り戻すためにも9000億円規(guī)模の支援対策を準(zhǔn)備している」とし、「日本政府は5月に制定した経済安全保障推進法で半導(dǎo)體など20の核心技術(shù)の開発に最大5000億円を支援する計畫だ」とも伝えている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「失われた10年と批判される日本ですら、こうして現(xiàn)狀を変えようと努力している。韓國は口で『日本より経済も技術(shù)も良くなる』と言っているだけで、少しずつ後退している気がする」「韓國政府は一體何をしているのか」「このままではこれまで守ってきたものを全て奪われてしまう」「韓國も果敢に投資するべき。半導(dǎo)體が駄目になったら韓國も駄目になる」など焦る聲が寄せられている。

その他「韓國は文政権の5年で成長動力を失い、少なくとも20年は後退した」「サムスンを沒落させた文政権と比べてしまう」「日本がどんなに頑張っても完成品分野は難しい。中でも、すでに沒落し、専門家と研究者が離れた半導(dǎo)體はほぼ不可能。裝備や素材では日本特有の職人精神という強みがあるが、完成品分野ではそれが閉鎖的で意地っ張りという弱みになる」などの聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）