中國メディアの三聯(lián)生活週刊は11日、「東京から離れられない女性たち」と題する記事を掲載した。

記事は、地方の活性化と人口減対策のために2014年に安倍內(nèi)閣が打ち出した「地方創(chuàng)生」によって、日本の各自治體が雇用の創(chuàng)出をはじめとした施策をとってきたことを紹介。新型コロナ禍以降は、「東京でたびたび緊急事態(tài)宣言が出され、疫病下の都市機(jī)能への不安と、ネットサービスの大規(guī)模導(dǎo)入により東京から離れて仕事ができるようになったことで、若者の間に一時(shí)的に『地方回帰』の志向が出てきた」と指摘した。

総務(wù)省のデータによると、21年の東京への転入數(shù)は42萬167人で、統(tǒng)計(jì)を取り始めた14年以降で最少となった。また、去年の東京からの転出數(shù)は41萬4734人、東京で最も人口が集中している23區(qū)では転出數(shù)が転入數(shù)をおよそ1．5萬人上回り、20年までに東京首都圏で転出數(shù)が転入數(shù)を超過することを?qū)g現(xiàn)するという「地方創(chuàng)生」が掲げられた當(dāng)初の目標(biāo)を部分的に達(dá)成した格好だ。

記事は、「この『東京を出て、地方へ』という風(fēng)潮の中で、日本のメディアが注目しているポイントがある」とし、性別で見ると21年の東京の男性転入數(shù)は22萬2220人、転出數(shù)は22萬3564人だった一方で、女性の転入數(shù)は転出數(shù)よりも6777人多かったことを指摘した。また、女性の転入者の年齢層は20?29歳が52．8％と最も多く、30?39歳の18．8％と合わせて全體の70％を超えたことを挙げ、「その背景には、東京に出てきた女性の一部は就學(xué)期、一部はキャリアの黃金期にあるという実態(tài)がある」とした。

記事は都會で暮らす女性について、「教育面では、多くの日本の小さな地方では、少子化と高齢化のせいで、教育施設(shè)が高校までしか合うところがなく、若者が進(jìn)學(xué)しようとするなら、より大きな都市に向かわなければならない」とし、「勉學(xué)は男性にとっても女性にとっても同じだ。しかし、卒業(yè)後に就職する際、高學(xué)歴の女性は地方に就職することが難しい。一方、東京は國際的な大都市として、日本中で最も多様性のある職場環(huán)境を持っている。そのため、東京に殘った後、地方へ帰る意欲が湧きにくくなっている」とした。そして問題點(diǎn)として「地方の産業(yè)構(gòu)成が大都市とは大きく異なる。上京した女性の6割以上が地方で希望する職業(yè)を見つけられず、自己実現(xiàn)を果たせない」と指摘。「大きな都市ほど女性に優(yōu)しい職場環(huán)境や仕組みになっているため、東京を離れられない女性たちは『帰らない』のではなく『帰れない』のだ」と分析した。

また、「地方の社會であればあるほど、男性中心の社會であればあるほど、職業(yè)や職場のニーズ、社會関係の構(gòu)造においても、男性を主に雇用する傾向が強(qiáng)くなる」とし、「ここ數(shù)年の間に日本各地で出會った都會を離れた若い女性の多くは、スーパーのレジ係、ホテルの従業(yè)員、老人ホームの介護(hù)などの仕事をしていた。しかし、本當(dāng)にこの生活が好きなのか、どのくらいの間好きでいられるのか、私たちに知るすべはない。唯一確実なのは、そうした仕事は一時(shí)性に満ちていて、長期的な雇用の不安定の中にある」と指摘した。

さらに、「『地方創(chuàng)生』の究極の目標(biāo)は、日本の深刻化する少子化を解決することであり、地方に若い女性を呼び戻し、新たに人口を生み出すことにも期待を寄せている。そのため、地方に戻ってきた若い女性の多くは、職場環(huán)境の欠如どころか『出産以外は何もするな』という雰囲気が漂っていることに気づくのだ」とし、「家庭に身を捧げることが悔しくて仕方がない女性にとっては、避けようのない警告のサインであることは明らかだ」と論じた。（翻訳?編集/刀禰）