中國(guó)は、直面する課題群に対応していくために、何よりも継続的な経済成長(zhǎng)が不可欠である。中國(guó)のこれまでの経済成長(zhǎng)は、主に貿(mào)易黒字と総固定資本形成が擔(dān)ってきており、民間個(gè)人消費(fèi)も一定の貢獻(xiàn)をしてきた。しかし今後も経済成長(zhǎng)を続けていくためには、成長(zhǎng)を牽引する新たなエンジンが必要な狀況だ。

その候補(bǔ)の一つがカーボンニュートラル戦略であろう。當(dāng)該領(lǐng)域への重點(diǎn)的な投資により國(guó)際的な産業(yè)競(jìng)爭(zhēng)力を高め、これを次の経済成長(zhǎng)のエンジンにしていくことを目論んでいる。中國(guó)は、2020年の國(guó)連総會(huì)においていわゆる「雙碳」（2030年に排出量をピーク化、2060年にカーボンニュートラル化）を世界に宣言した。

2019年にスペイン?マドリードで開(kāi)催されたCOP25（気候変動(dòng)?xùn)樈M條約第25回締約國(guó)會(huì)議）と、2021年に英國(guó)?グラスゴーで開(kāi)催されたCOP26（同第26回會(huì)議）は、地球溫暖化による平均気溫上昇を産業(yè)革命前より2度未満（可能なら1．5度）に抑えるという一連の合意がなされた畫(huà)期的な會(huì)議である。

これらの會(huì)議に向けて各國(guó)は、2030年までの具體的なCO2削減目標(biāo)を提出している。中國(guó)は2020年の雙碳宣言の前には、「2030年の単位GDP當(dāng)たりのCO2排出量を2005年比で60～65％削減する」と約束していた。そのため國(guó)家の基本計(jì)畫(huà)である第14次五か年計(jì)畫(huà)で示されている數(shù)値目標(biāo)の中には、単位GDP當(dāng)たりの排出量削減率という指標(biāo)がある。

これで各國(guó)の削減目標(biāo)値がほぼ出揃った。地球の溫度上昇を1．5～2度未満にするためには、2030年の排出量（中間目標(biāo)値）を2013年比で46％に低減しなければならない。筆者は主要排出國(guó)が提出した削減目標(biāo)値をもとに、世界の2030年におけるCO2排出量を積算してみた。

その結(jié)果、各國(guó)のCO2排出量削減目標(biāo)値を積み上げても、2030年の中間目標(biāo)値にまで削減できず約53％の超過(guò)になりそうであることがわかった。各國(guó)は今後、さらに排出量の削減量を上積みしていかなければならない。

ところで主要國(guó)の目標(biāo)値はどこも総排出量の削減率で示されているが、中國(guó)とインドだけは「単位GDP當(dāng)りの排出量」の削減率が設(shè)定目標(biāo)になっている。つまり中國(guó)やインドの場(chǎng)合は、2030年ごろまでは國(guó)の総排出総量はまだ増加させてもらうということなのだ。

図1は、主要排出國(guó)の単位GDP當(dāng)たりCO2排出量の推移を示したものである。排出量の多い中國(guó)とインドの數(shù)値はまだまだ高く、2030年に向けて米獨(dú)日のレベルにまで低減させていかなければならない。このためには相當(dāng)な技術(shù)革新などが必要になるだろう。

また中國(guó)の雙碳宣言では、2030年までに排出量がピークに達(dá)してその後減少に向かうことになっている。しかし筆者が最新のデータを使って試算してみたところ、2030年までのピーク化は容易ではなさそうだ。図2に中國(guó)のCO2総排出量の予測(cè)値を示した。（筆者の試算であるため、公式資料とは少し數(shù)値は異なる）。

2020年の新型コロナ感染拡大、2021年の世界の物価上昇などの外亂要因があったため、特にここ2年は排出量削減があまり進(jìn)んでいない。そのためか図2に示したように、計(jì)算上は2030年までの排出量ピーク化はみられない（経済成長(zhǎng)率5％の場(chǎng)合）。もし2020と2021年の値が平常値だったら、計(jì)算上は確かに2030年より前にピークアウトする。

また中國(guó)が総排出量のピーク化を推計(jì)したとき、その前提となる経済成長(zhǎng)率の設(shè)定値についても注意が必要だ。図2には経済成長(zhǎng)率による総排出量の違いも示した。最近の五か年計(jì)畫(huà)の資料などを見(jiàn)ると、中國(guó)政府は今後の経済成長(zhǎng)率として5～6％を見(jiàn)込んでいると思われるので、図2の赤い線が當(dāng)面のターゲットだろう。

図2では、もうひとつ重要な視點(diǎn)が読み取れる。もし中國(guó)の景気が回復(fù)し7％の経済成長(zhǎng)率になれば、CO2の総排出量はピークアウトどころか大きく増加してしまう。また逆に成長(zhǎng)率が3％程度にまで下がると、総排出量のピークはもっと早く達(dá)成できるだろう。このように、中國(guó)では経済成長(zhǎng)とCO2排出量削減は一種のトレードオフの関係にあるため、両立は容易ではないことがわかる。

中國(guó)には、経済成長(zhǎng)を犠牲にしてまでCO2排出量を減少させるという選択肢はないだろう。一方で、地球全體の溫暖化防止に対する中國(guó)の責(zé)任はとても大きい。2030年の中間目標(biāo)値の場(chǎng)合でいえば、他國(guó)が目標(biāo)以上にCO2排出量を削減できたとしても、中國(guó)一國(guó)が目標(biāo)達(dá)成をしなければ全世界の中間目標(biāo)値の達(dá)成はおぼつかないのである。

中國(guó)がカーボンニュートラル戦略の推進(jìn)で総排出量を削減して溫暖化防止に貢獻(xiàn)するとともに、同時(shí)にこれを経済成長(zhǎng)のエンジンにしていこうとするなら、さらなる構(gòu)造改革と政策措置が必要になる。次稿以降では、この點(diǎn)について考察してみたい。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國(guó)上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長(zhǎng)）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長(zhǎng)。 14年間の中國(guó)駐在を終えて18年に帰國(guó)、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長(zhǎng)）。清華大學(xué)招請(qǐng)専門(mén)家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國(guó)の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動(dòng)やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書(shū)は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國(guó)』（東洋経済新報(bào)社）など。