2022年11月13日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)経済は「日本は2010年に超高齢社會(huì)に入り、現(xiàn)在は全人口の10人に3人が老人という世界最高の『老人大國(guó)』だが、韓國(guó)はその日本よりも急速に年老いていっている」と伝えた。

日本は1970年に高齢化社會(huì)（65歳以上人口が総人口の7％以上）となり、95年に高齢社會(huì)（14％以上）、2010年には超高齢化社會(huì)（20％以上）となった。高齢化社會(huì)から高齢社會(huì)への移行に25年かかっている。

一方、韓國(guó)は2000年から18年までと、18年しかかかっておらず、25年には超高齢社會(huì)となることが確実視されている。さらに國(guó)連、國(guó)立社會(huì)保障?人権問(wèn)題研究所（日本）、統(tǒng)計(jì)庁（韓國(guó)）の資料によると、韓國(guó)の老年化指數(shù)（15歳未満人口100人當(dāng)たりに対する65歳以上人口の比率）は30年に301．6を記録し、日本（293．8）を上回ると見(jiàn)通しだという。

昨年の老年化指數(shù)は韓國(guó)が139．5、日本は253だった。しかし、韓國(guó)の出生率は0．75人（今年4～6月期基準(zhǔn)）で日本（1．3人臺(tái)）を大きく下回っており、韓國(guó)の老年化指數(shù)は日本より速く上昇すると予測(cè)されている。國(guó)連は「韓國(guó)は30年に日本から老年化指數(shù)1位の座を奪い、その後の再逆転はない」との見(jiàn)方を示している。また國(guó)連の予測(cè)では、44年に韓國(guó)の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は36．7％となり、36．5％の日本を追い抜くと見(jiàn)込まれる。

記事は「韓國(guó)は30～40年に日本を抜き、世界最高の『老人大國(guó)』になる」とし、高齢化社會(huì)となった1970年から現(xiàn)在まで高齢化対策を打ち出し施行してきた日本の試行錯(cuò)誤を韓國(guó)は參考にすべきだとの聲が韓國(guó)と日本の専門家から上がっていると伝えている。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「人口が減れば住宅価格が下がる」「ソウルの新築専用面積30坪基準(zhǔn)5億ウォン（約5290萬(wàn)円）になれば出生率も上がるだろう」「住宅価格と私教育費(fèi)問(wèn)題だけでも解決されたら、出生率1．5人くらいにはなるのでは」「住む家を用意するお金がないから結(jié)婚できない。若者が結(jié)婚して子どもをもうけたいと思う環(huán)境をなぜつくれないのか」「家を與えるし、子どもの大學(xué)までの學(xué)費(fèi)も全て出しますよと言われても子どもを育てたいと思えないだろう。犬を飼う方が楽だし金はかからないし苦労も少ない」「金持ちの家は子どもの大學(xué)入試のために塾や家庭教師で大変な額のお金を使っている。國(guó)が出産奨勵(lì)だ何だと言っても、大學(xué)入試がこんな狀況では、絶対に出生率は上がらない。世の中は不公平で、金がある人中心だ。誰(shuí)が子どもを産みたいと思う？」「10年後を想像してみよう。多額の借金を抱えて苦しい生活。住む人のいない賃貸物件が増え、大學(xué)は3分の1がつぶれるだろう。もう未來(lái)は確定している」「出生率を上げなければ経済成長(zhǎng)もない。今も苦しいのにもっと苦しくなっていくだけ」など、悲観的なコメントが多數(shù)寄せられている。

その他、「文在寅（ムン?ジェイン）前大統(tǒng)領(lǐng)は在任5年間で少子高齢化委員會(huì)を1回しか開(kāi)いていない。メディアはなぜそういうことを報(bào)じないのか」という聲も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/麻江）