2022年11月14日、中國メディアの第一財(cái)経は、日本の大手企業(yè)8社による半導(dǎo)體チップメーカー設(shè)立に対する中國の専門家による見解を紹介する記事を掲載した。

記事は、トヨタ、ソニー、NTT、NEC、デンソー、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行の日本企業(yè)8社が先週、先進(jìn)半導(dǎo)體メーカー「Rapidus」を設(shè)立したと紹介。2025?30年に2ナノプロセス以下の最先端半導(dǎo)體の量産を開始する構(gòu)想を立てており、日本政府は11日、同社に約700億円の補(bǔ)助金を支給することを決定したと伝えた。

日本の半導(dǎo)體産業(yè)をめぐる大きな動きに、日本企業(yè)（中國）研究院の陳言（チェン?イエン）院長が「參加企業(yè)の顔ぶれを見ると、自動車、通信、電子、金融、半導(dǎo)體と多くの産業(yè)に及んでいる。これは、日本が今後、無人運(yùn)転、人工知能（AI）などの先進(jìn)分野で競爭優(yōu)位性を確保すべく、半導(dǎo)體産業(yè)の布石を敷いたことの表れだ」と評したことを紹介している。

そして、現(xiàn)在世界の半導(dǎo)體チップ産業(yè)では臺灣TSMCと韓國サムスンが最先端の3ナノプロセス半導(dǎo)體量産技術(shù)を獲得し、25年の2ナノプロセスの量産を目指しているのに対し、日本では最新の半導(dǎo)體製造ラインが40ナノプロセスにとどまっていると指摘。ここにきて日本が2ナノプロセス量産化の世界的な爭いに毆り込みをかけた背景には世界の半導(dǎo)體産業(yè)の猛烈な発展があるとし、世界半導(dǎo)體市場統(tǒng)計(jì)（WSTS）が発表した最新予測データとして、22年の世界市場は前年比16．3％増の6460億ドル（約91兆円）規(guī)模に達(dá)し、23年も成長ペースが落ちるものの、それでも5．1％の成長率を確保する見込みだと伝えた。

陳氏はまた「日本の半導(dǎo)體産業(yè)が落ちぶれたのは、垂直統(tǒng)合方式を変えられなかったことによる日本の半導(dǎo)體チップ分野の製造、設(shè)計(jì)能力の問題に加え、市場の新製品ニーズに大きな変化が出現(xiàn)したことが原因だ。特に2010年以降、日本は攜帯電話、データセンター、自動運(yùn)転、製造業(yè)のデジタル化などの分野において発展の原動力と勢いに欠け、関連の研究開発、回路設(shè)計(jì)人材も著しく不足するようになった。そして、日本市場全體の需要が低迷する中で、半導(dǎo)體メーカーも大規(guī)模な投資を行わなくなり、かつて持っていた強(qiáng)みを手放すことになった」とした上で、「投資規(guī)模では日本政府が米國などに及ばないのは明らかだ。市場面では、日本政府が今年打ち出した経済安全保障推進(jìn)法により世界最大の半導(dǎo)體消費(fèi)市場である中國市場の開拓が難しくなっている。そして、日本企業(yè)の垂直式生産という特性を変えない限り、日本はおそらく同じ轍を踏むことになるだろう」との見方を示した。（翻訳?編集/川尻）