獨ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは15日、ドイツ內務省が米國防総省のブラックリストに掲載されている中國?大疆創(chuàng)新科技（DJI）の小型無人機（ドローン）を調達しようとして物議を醸しているとする記事を掲載した。

記事によると、獨內務省は9月末、自然災害現場の情報収集や行方不明者の捜索に用いるドローン60機の入札で、DJIの業(yè)務用ドローン「Matrice 300 RTK（M300 RTK）」67機の調達を直接指名したが、このアプローチが物議を醸している。

米國防総省は10月、米國人の投資禁止対象となるブラックリストに、DJIや大規(guī)模な遺伝子データバンクを運営する華大基因（BGIゲノミクス）など中國企業(yè)13社を追加した。

米國防総省は聲明で、これらの企業(yè)は中國の軍當局と関係がある「米國で直接的または間接的に活動している『中國の軍事會社』」であり、「2021會計年度國防権限法」の関連法定要件に従ってブラックリストに掲載し、これら企業(yè)の公開取引されている証券の売買を禁止するとしている。

深センに本拠を置くDJIは、民用ドローン世界最大手で、2020年の世界シェアは約7割に達していた。20年12月に米商務省の禁輸リストに追加され、21年12月には米財務省の米國人による証券投資の禁止対象に追加された。

獨內務省の入札案をめぐっては、與野黨から「中國軍と関係がある企業(yè)のドローンはセキュリティーリスクであり、內務省によって調達されるべきではない」「中國に対する政府の姿勢は、無邪気で楽観的というレベルから、人をぞっとさせるレベルに至っている。この調達は不適切だ」などと批判の聲が上がっているという。（翻訳?編集/柳川）