2022年11月18日、中國(guó)メディアの環(huán)球網(wǎng)は、「日本の製造業(yè)は強(qiáng)くなったのか、弱くなったのか」とする評(píng)論記事を掲載した。

記事は、現(xiàn)在の日本の製造業(yè)が持つ競(jìng)爭(zhēng)力を知る上で理解しておくべき3つのポイントを挙げている。

1つ目は、以前と比べて日本の製造業(yè)が持つ強(qiáng)みに構(gòu)造的な変化が生じていることを挙げ、一部の業(yè)界や企業(yè)が従來(lái)持っていた競(jìng)爭(zhēng)力は弱まり、完全に失ってさえいるものの、別の一部業(yè)界や企業(yè)はイノベーションと整合によって新たな強(qiáng)みを確立していると指摘。その例がお茶、化粧品、果物、日用品などであり、これに自動(dòng)車、鉄鋼といった従來(lái)から強(qiáng)い産業(yè)も加わって、日本の製造業(yè)は依然として高い輸出競(jìng)爭(zhēng)力を確保しているとした。

2つ目は、メモリに代表される日本の半導(dǎo)體製品がかつての獨(dú)占的地位を失った一方で、日本の半導(dǎo)體産業(yè)は原材料や製造設(shè)備の部分に強(qiáng)みを集中させており、日本政府も財(cái)政支援や資本の誘致などを通じて日本の半導(dǎo)體製品分野の優(yōu)位性を強(qiáng)化しようと試みているとした。

そして3つ目は、1990年代以降、日本が労働集約型で付加価値の低い製造業(yè)を海外に移転し始め、海外における日本のサプライチェーンが徐々に形成されていったことで、今ではグローバル経済下、貿(mào)易自由化の追い風(fēng)もあって日本本土と海外にある日本企業(yè)が一緒になって充実した産業(yè)チェーン、サプライチェーンの拡大を推進(jìn)していると伝えた。

その上で、日本の製造業(yè)が持つ競(jìng)爭(zhēng)力の増減を論じるにはグローバルレベルでその技術(shù)や資本、文化などを総合的に勘案するとともに、さまざまな角度からの比較研究を行う必要があると指摘した。

記事は最後に、世界における製造業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)力は技術(shù)革新が柱となっており、新たな技術(shù)は市場(chǎng)において試行錯(cuò)誤を繰り返すことで初めて実りある進(jìn)歩が得られると説明。すなわち技術(shù)の発展には非常ニーズとの緊密な結(jié)びつきが必要であることから、もし日本の製造業(yè)が強(qiáng)大な購(gòu)買力を持つ中國(guó)市場(chǎng)と一層緊密に結(jié)び付くことができれば、世界に恩恵のある経済効果を生むのは必然的だとの見解を示した。

そして、右翼の保守的思想による近視眼的な戦略、戦術(shù)を進(jìn)める日本の政界に対し、日本の経済界が持つ考え方や未來(lái)志向の中長(zhǎng)期計(jì)畫はより客観的で信頼できるものであり「われわれが日本の製造業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)力について判斷する際に、考慮すべきもう一つの要素を與えてくれる」存在なのだと論じている。（翻訳?編集/川尻）