2022年11月18日、華字メディアの日本華僑報(bào)網(wǎng)は、「彼らのやることなすことが中國人に泥を塗っている」と題し、転売目的で日本の商品を「爆買い」した上に違法に免稅手続きをとって消費(fèi)稅を踏み倒した中國人を批判した。

文章は、新型コロナの感染拡大が落ち著いたことで日本政府が入國規(guī)制を緩和し、長らく靜まり返っていた外國人観光客向けの売り場(chǎng)がにぎわいを取り戻しつつあると紹介。日本國內(nèi)には外國人観光客による消費(fèi)活動(dòng)を促すべく消費(fèi)稅を免除する免稅制度が存在し、日本政府は特に免稅手続きを奨勵(lì)していると伝えた。

一方で、今年実施された稅制改革によって免稅の対象が観光客、外交官、海外に長期滯在して一時(shí)帰國する日本人など、日本の滯在期間が90日以內(nèi)の「一時(shí)滯在客」に限定されるようになり、留學(xué)生や日本での就労者、技能実習(xí)生などの長期滯在資格保有者は対象外とされたと説明。これにより免稅の対象から外れた人は28萬人を超えたとしたほか、「商品を日本國內(nèi)で開封、使用しないこと」「購入者が6か月以內(nèi)に出國すること」という二つの免稅條件も設(shè)けられていると紹介した。

その上で、今月16日に日本で報(bào)じられた內(nèi)容として、20年以降観光目的で日本を訪れ、大阪市內(nèi)のデパートなどで複數(shù)回にわたり高級(jí)腕時(shí)計(jì)、ブランドバッグなど77億円分の商品を購入して免稅手続きを取った中國人7人について大阪府警と大阪國稅局が稅務(wù)調(diào)査を?qū)g施した結(jié)果、購入品が海外に送った形跡が見られず転売目的による購入だったとして、國稅局が消費(fèi)稅分の7億6000萬円を徴収する処分を下したと紹介。7人は200萬円を支払っただけですでに帰國しており、大阪國稅局が引き続き追徴を求めるとともに、今後の「爆買い」に備えて警戒を強(qiáng)める意向を示したと伝えた。

記事は、これほど大規(guī)模の稅金逃れは日本ではまれであると説明するとともに、「邪道で節(jié)操のない行為は、しかるべき懲罰を受けるだけでなく、同胞の名聲にまで影響を及ぼす可能性があるのだ」と糾弾している。（翻訳?編集/川尻）