2022年11月21日、華字メディア?日本華僑報網(wǎng)は「日本が半導(dǎo)體『連合艦隊(duì)』を結(jié)成」と題し、日本の大手企業(yè)8社による新しい半導(dǎo)體企業(yè)設(shè)立について「一概に衰えた部分ばかり見るのは偏り過ぎている」とする文章を掲載した。

文書は、國際市場が半導(dǎo)體産業(yè)に熱視線を浴びせる中、日本ではトヨタ、ソニーなど大手企業(yè)8社が半導(dǎo)體の「連合艦隊(duì)」を編成し、ラテン語で「速い」を意味する「ラピダス」という名前の新會社を設(shè)立して最先端の2ナノプロセス技術(shù)による半導(dǎo)體の量産を目指す動きを見せたと紹介。その勢い盛んな様子は広く注目を集め、SNSでの議論も呼んだと伝えた。

その上で、ラピダスが日本の半導(dǎo)體産業(yè)復(fù)興を?qū)g現(xiàn)するかどうかを予測する上で考慮すべき要素を挙げている。まず、投資構(gòu)造からして同社が「純國有企業(yè)」であり、経営の主導(dǎo)権が日本政府の手中にあるとし、中國などの外國との協(xié)力において今後難しい選択を強(qiáng)いられることになり、出資する日本企業(yè)にとっては不利になる可能性があるとする一方、1970年代における日本の半導(dǎo)體産業(yè)の急発展はまさに日本政府による強(qiáng)力な介入、推進(jìn)の賜物であると指摘。日本政府が「出資」していることがラピダスにとっては吉兇いずれの方向にも出る可能性があると論じた。

また、ラピダス設(shè)立の目的が「半導(dǎo)體産業(yè)における失われた10年を取り戻し、國際市場の一角を占める」ことだとされる中、今や10年は後れをとった日本の技術(shù)が短期間のうちに最先端レベルに追いつき、さらに追い越すのは至難の業(yè)と見る向きがある一方で、「日本政府の見解によれば、TSMCやサムスンのような市場規(guī)模、地位を目指すわけではなく、ハイエンド製品による高い利潤を目指すという。言い換えれば、日本政府は技術(shù)的なブレークスルーと高い付加価値の実現(xiàn)を目指しているのであって、半導(dǎo)體市場における絶対的な地位に返り咲こうとしているのではない」としている。

さらに、技術(shù)の不足、人材の不足が強(qiáng)調(diào)される中で、日本は半導(dǎo)體の材料や製造設(shè)備といった川上分野の技術(shù)では大きなアドバンテージを持っていると指摘。人材面でのハンディキャップも、米國との提攜を通じて克服できる可能性があると伝えた。

文章は「日本企業(yè)がタッグを組むのは今回が初めてではない。そして、日本が目指す最先端の半導(dǎo)體技術(shù)の発展も、ゼロからスタートするわけではない。問題點(diǎn)が明らかであると同時に、はっきりとした強(qiáng)みも持っている日本の半導(dǎo)體産業(yè)が最終的に発展を?qū)g現(xiàn)できるかについては、観察が必要だ。一概に衰えた部分ばかり見るのはあまりにも偏った見方だ」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）