韓國(guó)で業(yè)歴が100年を超える長(zhǎng)壽企業(yè)はわずか7社にすぎないことが分かった、と韓國(guó)紙が報(bào)じた。日本は3萬(wàn)3000社、米國(guó)は1萬(wàn)9000社を超える。長(zhǎng)壽企業(yè)が少ない背景として、企畫(huà)財(cái)政部は（各國(guó)の財(cái)務(wù)省に相當(dāng)）は企業(yè)経営者の高齢化などを指摘。家業(yè)相続控除の拡大などの必要性を提言した。

中央日?qǐng)?bào)によると、企畫(huà)財(cái)政部は中小企業(yè)研究院の資料を引用し、韓國(guó)企業(yè)の平均業(yè)歴は11．4年で、業(yè)歴が100年以上の長(zhǎng)壽企業(yè)は7社と説明した。業(yè)歴が50年以上の企業(yè)は1629社だ。これに対して日本の100年以上の長(zhǎng)壽企業(yè)は3萬(wàn)3076社に上る。米國(guó)は1萬(wàn)9497社、スウェーデンは1萬(wàn)3997社、ドイツは4947社だった。

企畫(huà)財(cái)政部は長(zhǎng)壽企業(yè)のうち60歳以上の経営者比率が49％に達(dá)するなど高齢化が進(jìn)んでいて、家業(yè)相続控除制度の活性化が急がれると指摘。 昨年の家業(yè)引き継ぎ実態(tài)調(diào)査をみると、中小企業(yè)経営者の98．0％が家業(yè)引き継ぎ過(guò)程の困難な點(diǎn)に租稅負(fù)擔(dān)を選んだという。

韓國(guó)政府は今年の稅制改編案で家業(yè)相続控除適用対象を売上高4000億ウォン（約418億円）未満から1兆ウォン未満に、控除限度を最大1000億ウォンまでそれぞれ拡大する稅法改正案を提示した。企畫(huà)財(cái)政部は「家業(yè)相続控除は富裕層減稅ではない」とし、「投資?雇用創(chuàng)出を増やし、中産?庶民層に利點(diǎn)がある」と主張した。

さらに政府は事業(yè)部門(mén)別課稅を許容するなど集中発注課稅制度の改編も推進(jìn)中。集中発注課稅制度は特殊関係の法人の間で集中的に発注することで特定人の富を変則的に増やす行為に贈(zèng)與稅を課稅する制度だが、現(xiàn)在の水準(zhǔn)は過(guò)度という判斷からだ。企畫(huà)財(cái)政部は「集中発注課稅制度の合理化は、規(guī)制的性格の不合理な租稅制度を改善するためのものだ。大企業(yè)だけでなく中小?中堅(jiān)企業(yè)にも利點(diǎn)がある」と強(qiáng)調(diào)した。

企畫(huà)財(cái)政部は相続?贈(zèng)與稅緩和の必要性も提唱した。昨年の相続?贈(zèng)與稅収は15兆ウォンで、約10年前の2011年の3兆3000億ウォンと比較すると4．5倍規(guī)模に増えた。同じ期間、國(guó)の稅収は1．8倍増だった。

現(xiàn)在の相続?贈(zèng)與稅の最高稅率は50％。企畫(huà)財(cái)政部によると、経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）で2番目に高い水準(zhǔn)で、國(guó)內(nèi)総生産（GDP）に対する相続?贈(zèng)與稅収比率も20年基準(zhǔn)で0．54％となり、OECD平均の0．13％の4倍を超えるという。（編集/日向）