2022年11月25日、環(huán)球網(wǎng)は、「日米の半導(dǎo)體協(xié)力にはそれぞれの思惑がある」とする、中國社會科學(xué)院研究員の王鍵（ワン?ジエン）氏による評論記事を掲載した。

記事は、西村康稔経産相が先日、トヨタ、ソニー、NECなど日本の大手企業(yè)8社が共同出資して立ち上げた新しい半導(dǎo)體メーカーのラピダスに対して700億円を助成すること発表し、ラピダスが2027年までに2ナノプロセス以下の最先端半導(dǎo)體チップの量産を?qū)g現(xiàn)する計(jì)畫を掲げたと紹介。この動きについて、日本が半導(dǎo)體分野で世界をリードする地位に返り咲くためのものであることは明らかだとした。

また、「米國は近年、世界の半導(dǎo)體産業(yè)に覇道的な干渉を行って半導(dǎo)體サプライチェーンの再編を急ぎ、局面を著しく見出している」と主張するとともに、日本の岸田文雄內(nèi)閣もこれに追従し、「共通の価値観」の國と共に中國に対して排他的な重要技術(shù)、産業(yè)同盟の構(gòu)築を試みているとし、日米両國が今年5月に半導(dǎo)體協(xié)力の基本原則で合意に至り、7月には半導(dǎo)體分野の新たな研究機(jī)関を共同で設(shè)立することを発表したと伝えている。

その上で、70年代から80年代前半にかけて半導(dǎo)體産業(yè)で世界をリードしてきた日本が、80?90年代の「日米半導(dǎo)體摩擦」によってトップの座を失うことになったという苦い経験を持つと指摘。當(dāng)時の米國は「日本脅威論」が勢いを持ち、日本を西側(cè)陣営の異端者と見る向きさえあったとし、「東芝事件」を口実に日本の半導(dǎo)體産業(yè)に全面的な制裁を発動するとともに、日本國內(nèi)の半導(dǎo)體市場の開放を日本に迫る一方、日本製品の対米輸出を厳しく規(guī)制するという手法により、日本の半導(dǎo)體産業(yè)が持っていた競爭力を一気に削いでいったと伝えた。そして「米國の一連の行動は、國の安全保障を口実にして貿(mào)易上の爭いを政治化したものだ。それゆえ、今後の日米半導(dǎo)體協(xié)力でも同じような局面が生じるのではないかと、日本の産業(yè)界からは憂慮の聲が出始めている」とした。

文章は、現(xiàn)在の半導(dǎo)體分野における日米協(xié)力にはそれぞれの思惑が存在するとし、米國が「チップ4」の設(shè)立を提唱したのは米國自身が世界の半導(dǎo)體分野で優(yōu)位に立つことが目的であるのに対して、日本は半導(dǎo)體サプライチェーンにおける強(qiáng)みを生かした上でラピダスを通じて自國の半導(dǎo)體産業(yè)の再興を目指していると紹介。ただ、日本が再び世界のトップに立つには長くて厳しい道程が待っているとし、「一連の重大な技術(shù)的問題を解決すること以上に重要なのは、中國に対する経済安保戦略を変えなければ、日中貿(mào)易協(xié)力や日本の社會、経済の発展にとって大きな足かせになるばかりか、日本が抱く『半導(dǎo)體の野心』も達(dá)成が一層難しくなるということだ」と論じた。（翻訳?編集/川尻）