2022年11月27日、中國のセルフメディア羅馬監(jiān)察員は「臺灣問題より重要！中米にもう一つの硝煙のない戦爭」と題し、貿(mào)易戦爭を繰り広げてきた米中両國の爭いが「産業(yè)チェーンをめぐる爭い」という新たな段階に入ったとする文章を掲載した。以下はその概要。

2022年も終わりを迎えようとしている今、向こう1?2年で米中両國の「ホット?ウォー」が勃発するリスクは基本的に取り除かれたと言えそうだが、だからといって火種が完全に取り除かれたわけではない。なぜなら貿(mào)易戦爭がエスカレートした産業(yè)チェーンをめぐる爭いがすでに始まっているからだ。貿(mào)易戦爭は米國にとって関稅引き上げによって米國の起業(yè)家の支持を取り付けるという米國內(nèi)の政治闘爭が目的だったのに対し、産業(yè)チェーンの戦いは対中依存をできる限り減らして中國の経済発展を抑え込むとともに米國の中國に対する技術(shù)的な優(yōu)位を再構(gòu)築し、さらには中國との戦爭を起こす上で必要な前提條件を整えるためのものだ。

トランプ前大統(tǒng)領(lǐng)が貿(mào)易戦爭を始めて以降、世界の貿(mào)易の局面には明らかな変化が生じており、米國を首班とする西側(cè)諸國がますます多くの貿(mào)易規(guī)制政策を発動するようになった。學(xué)者はこの現(xiàn)狀を「ディグローバリゼーション」と稱しており、あらゆる産業(yè)チェーンを確保しようという中國の戦略に困難をもたらしている。

米中両國間の産業(yè)チェーンをめぐる爭いはますます激しくなっている。バイデン米政権発足から2年近い時間の中で、米國が打ち出した対中貿(mào)易規(guī)制政策のリストはますます長くなっている上、中國の抑え込みを狙った「チップス法」や「インフラ法案」が議會で続々可決された。

そして、この爭いは米中間の直接的な競爭のほかに、歐州市場の奪い合いという間接的な爭いも生んでいる。米國としては歐州市場を占領(lǐng)して歐州のハイエンド産業(yè)における市場シェアを削減しようという目論見を持っており、一方の中國は経済面でEUとの協(xié)力を深め、EUを政治的に少なくとも「親米反中」の立場から脫卻させようと狙っている。

さらにもう一つの戦場として非常に重要なのは、中國の市場だ。米國による対中企業(yè)への貿(mào)易規(guī)制がますます厳しくなれば、中國企業(yè)の海外進(jìn)出もどんどん困難になる。中國のハイテク企業(yè)にとって、自國市場の消費レベルの向上は、発展する上、そして安全を守る上で非常に重要な意味を持つのだ。（翻訳?編集/川尻）