米國は一部中國企業(yè)の排除に力を入れている。「ハイテク分野における米中の分?jǐn)啶廪oさない構(gòu)え」との見方もあるほどだ。米國による締め出しの影響を特に強(qiáng)く受けた中國企業(yè)の一つに華為技術(shù)（ファーウェイ）がある。ただ同社の場合には、単純に「耐え忍んで」いるのではなく、事業(yè)構(gòu)成や研究開発により力を入れることで、「より打たれ強(qiáng)い企業(yè)」に変貌しつつあるように見える。

■米國は「ハイテク分野における米中の分?jǐn)啶廪oさない構(gòu)え」との見方も

米連邦通信委員會(huì)（FCC）は25日、國家安全保障に対する「容認(rèn)できないリスク」を理由として、中國IT大手5社を?qū)澫螭恕⒚讎扦瓮ㄐ艡C(jī)器とサービスの販売や輸入に必要な認(rèn)証を新たに付與することを禁止する規(guī)則を採択したと発表した。米國國內(nèi)の通信網(wǎng)からの事実上の排除であり、「ハイテク分野における米中の分?jǐn)啶廪oさない構(gòu)え」との見方もある。

対象となったのは、情報(bào)関連機(jī)器を扱う中國の通信機(jī)器大手、ファーウェイと中興通訊（ZTE）、監(jiān)視カメラなどを扱う浙江大華技術(shù)（ダーファ?テクノロジー）と杭州?？低晹?shù)字技術(shù)（ハイクビジョン）、トランシーバーなど無線機(jī)器や無線システムを扱う中國海能達(dá)通信（ハイテラ?コミュニケーションズ）だ。

米國はトランプ政権時(shí)代の2019年から中國に対して、経済分野でのn圧力をかけ続けている。制裁の対象になった企業(yè)には、ビジネスモデルの変更を余儀なくされるなどの現(xiàn)象が見られる。

例えばファーウェイの場合、米國が制裁を発動(dòng)する前には、スマートフォンの売上臺(tái)數(shù)でアップルを抜くなどが注目された。しかし、米國の制裁で重要部品が調(diào)達(dá)できなくなったこともあり、「スマホメーカー」としてのビジネスに支障が出た。同社はその後、企業(yè)や行政向けのビジネスにより力を注ぐようになった。

■事業(yè)內(nèi)容の多彩化で「打たれ強(qiáng)い」體質(zhì)に

同社は事業(yè)分野を通信事業(yè)者向け業(yè)務(wù)、（それ以外の）企業(yè)向け業(yè)務(wù)、端末業(yè)務(wù)に三分している。同社が22年8月末に発表した同年上半期（1－6月）経営業(yè)績では、通信事業(yè)者向け業(yè)務(wù)の売上高を前年同期比4．2％増の1427億元（約2兆9000億円）、企業(yè)向け業(yè)務(wù)は同27．5％増の547億元（約1兆1100億円）、端末業(yè)務(wù)は同25．4％減の1013億元（約2兆600億円）だったとした。

企業(yè)向け業(yè)務(wù)はまだ規(guī)模が小さいので端末業(yè)務(wù)の「目減り」を埋め合わせるには至っていないが、伸び率は大きかった。同社はまた、有望視できる分野について「軍団」と呼ばれるグループを設(shè)立している?！杠妵狻工趣い盲皮廛娛路忠挨乳v連しているわけではなく、軍組織が自己完結(jié)性を持つのと同様に、擔(dān)當(dāng)分野について需要の掘り起こしから製品などの開発、設(shè)置、アフターサービスまでを一貫して行える社內(nèi)組織だ。

同社の「軍団」については、「炭鉱軍団」、「スマート道路軍団」、「スマート太陽光発電軍団」、「行政ワンストップサービス軍団」、キャンパス軍団」など、消費(fèi)者向け製品ではなく企業(yè)や行政などを顧客とする事業(yè)の多さが目立つ。

同社はさらに、22年4月にはそれまでの消費(fèi)者向け事業(yè)を端末事業(yè)に変更した。消費(fèi)者向け製品だけでなく、政府や企業(yè)などと顧客する業(yè)務(wù)用端末製品にも同様に力を入れていく方針だ。

ファーウェイの場合、米國による制裁発動(dòng)が一つのきっかけとなり、同社発展の原動(dòng)力だった端末機(jī)器に対する依存度が低下せざるを得ない狀況になり、そのことで「事業(yè)の柱の本數(shù)」が増えることになり、結(jié)果として「より打たれ強(qiáng)い」企業(yè)體質(zhì)への転換が進(jìn)行中と考えてよい。

■國際色をさらに強(qiáng)める事業(yè)展開

同社のこのところの傾向の一つとしては、「國際化」の注力もある。もちろん、米國など“出禁”狀態(tài)の國はあるが、そうでない國とは可能な限り良好な関係を構(gòu)築する努力が顕著だ。

例えば同社が11月23日に広東省深センで開催した「コネクティビティ＋：世界を変える力を持つインパクトを生み出すためのイノベーション」と題したフォーラムでは、國際電気通信連合（ITU）および國連の上級(jí)指導(dǎo)者、カンボジア、ナイジェリア、バングラデシュ、パキスタンの電気通信相など、さらに中國、南アフリカ、ベルギー、ドイツのビジネスリーダー、パートナーや専門家、顧客などが講演者あるいはパネリストとして參加した。

また同社は、世界各地で人材育成への協(xié)力にも熱心に取り組んでいる。9月にタイのバンコクで開催した「教育分野のデジタル化への挑戦を加速させる」と題したイベントでは、100以上の國と地域で大學(xué)2000カ所以上と協(xié)力してICTアカデミーを設(shè)立し、毎年15萬人を超える學(xué)生に訓(xùn)練の機(jī)會(huì)を提供していると説明した。

ファーウェイは人材育成に協(xié)力することについて、「デジタル技術(shù)は急速に発展しており、人材育成が必要」と説明している。たしかに、ある國や地域でデジタル技術(shù)者が育成されれば、その國や地域が産業(yè)や社會(huì)のデジタル化を推進(jìn)する上で大きな力になるだろう。さらにファーウェイとしては、人材育成に協(xié)力することで「ファーウェイ仕様の技術(shù)」に慣れ親しんだ技術(shù)者をまとまった人數(shù)で出現(xiàn)することになる。相手地域でビジネスを展開する上で、即戦力となる人材の蓄積が期待できる。

つまりファーウェイの世界の各地域での人材育成事業(yè)は、相手にも自らにも利得をもたらすことが期待できるウィンウィンの戦略と考えることができる。

■人材確保でも國際色が濃厚に

ファーウェイは技術(shù)開発に大量に資金を投入する會(huì)社としても知られる。同社は毎年の売上高の10％以上を研究開発費(fèi)に投入することを厳守してきた。21年12月期決算では売上高が前年比28．6％減の6368億元（約12兆3500円）だったが、研究開発費(fèi)はやや増加させたので、売上高に対する研究開発費(fèi)の比率は22．4％で、同社としても例のない高水準(zhǔn)に達(dá)した。

また、技術(shù)力を高めるためには「とびきり優(yōu)秀な人材がどうしても必要」との認(rèn)識(shí)も一貫している。同社は20年から21年にかけて約2萬6000人を採用したが、その中には同社が「天才少年」と呼ぶ、學(xué)生時(shí)代に大きな研究実績を上げた研究者が300人含まれる。中には、日本円相當(dāng)で3000萬円以上の年俸で迎えられた研究者もいる。

そして、特に優(yōu)秀な人材を求める範(fàn)囲も國際化している。21年には、フィールズ賞受賞者であるフランス人數(shù)學(xué)者のローラン?ラフォルグ氏を迎え入れた。フィールズ賞とは「數(shù)學(xué)のノーベル賞」と呼ばれることがあるが、4年に1度の授與であることや、40歳以下という年齢制限があるために、「実際にはノーベル賞より獲得が難しい」との聲もある。

ファーウェイは世界が認(rèn)める「數(shù)學(xué)のトップ頭脳」を研究陣容に加えたことになる。ラフォルグ氏は、ファーウェイのパリ研究所で研究を続けている。ファーウェイは21年10月に開催された第44回國際大學(xué)対抗プログラミングコンテスト（ICPC）優(yōu)勝チームの一員だったロシア人のバレリア?リャブチコワ氏も迎え入れた。リャブチコワ氏はファーウェイのニジニ?ノブゴロド研究所に入所した。

■未來を先取りする研究開発

ファーウェイの場合、研究開発を中長期的視野、言い方を変えれば數(shù)年後あるいはそれより先の狀況を強(qiáng)く意識(shí)して研究開発を進(jìn)めている。日本経済新聞社と情報(bào)通信関連のシンクタンク活動(dòng)などを行うサイバー創(chuàng)研が22年11月27日に発表したメタバース（情報(bào)機(jī)器內(nèi)に構(gòu)築された3次元仮想空間やそのサービス）関連の特許出願(yuàn)數(shù)についての調(diào)査によればファーウェイは世界第4位だった。同調(diào)査は16年から実施しているが、ファーウェイが上位20位內(nèi)に食い込んだのは初めてだったという。

なお、同調(diào)査では韓國のLG電子が1位でサムスン電子が2位だった。上位20社の特許出願(yuàn)件數(shù)は7760件で、米國企業(yè)が57％、韓國企業(yè)が19％、中國企業(yè)が12％を占め、日本企業(yè)は8％だった。中國企業(yè)では、動(dòng)畫投稿サイトのティックトックを運(yùn)営するバイトダンスも、買収によって開発力を高めつつあるという。

米市場調(diào)査會(huì)社のIDCは、世界のメタバース関連の市場規(guī)模は26年に、現(xiàn)在の5倍の747億ドルに達(dá)すると予想している。メタバースは當(dāng)初はゲームなど娯楽分野に多く取り入れられるが、その後は個(gè)人の生活シーンや工業(yè)生産などの産業(yè)、さらに醫(yī)療や教育分野にも大きく進(jìn)出するとの見方がある。社會(huì)に本格的に浸透するのは30年代との予測もある。（取材?構(gòu)成/如月隼人）