2014年7月1日、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院（社會(huì)科學(xué)アカデミー）経済研究所や首都経済貿(mào)易大學(xué)などの機(jī)関が共同で主催した第8回中國(guó)成長(zhǎng)?周期國(guó)際サミットフォーラムが、先月28日から29日にかけて北京市で行われた。參加した専門家から、「経済成長(zhǎng)が下ぶれ圧力に直面している狀況に対し、ミクロ的な活性化措置では國(guó)內(nèi)経済が面する構(gòu)造的問(wèn)題を解決することはできない。経済成長(zhǎng)ペースの合理的な範(fàn)囲について管理を行うべき」との見(jiàn)方が出された。中國(guó)証券報(bào)が伝えた。

【その他の寫真】

▼高度成長(zhǎng)期にさようなら

同科學(xué)院の劉樹成（リウ?シュウチョン）學(xué)部委員は、中國(guó)経済の発展は2010年から、改革開(kāi)放の30數(shù)年間にわたった成長(zhǎng)率が平均約10％に迫る「高度成長(zhǎng)期」に別れを告げ、「成長(zhǎng)ペースのギアチェンジ期」に入ったとしている。

國(guó)務(wù)院発展研究センター社會(huì)発展研究部の李建偉（リー?ジエンウェイ）副部長(zhǎng)は、労働力という要因が今後10年間の中國(guó)の経済成長(zhǎng)における重要な要因の一つだ。労働力の供給が減少していることから、中國(guó)経済の成長(zhǎng)率が今後2けたの伸びを再現(xiàn)することは難しいとしている。

李副部長(zhǎng)によれば、第6回國(guó)勢(shì)調(diào)査のデータに死亡率をかけて計(jì)算すると、これからは労働力が年平均約526萬(wàn)人ずつ増加することになる。これらの労働力の雇用問(wèn)題を解決するには、経済成長(zhǎng)率が平均6．1％以上であることが必要で、仮に今後10年間の経済成長(zhǎng)率を7％と仮定すると、19年には労働力が供給不足に陥ることになる。

李副部長(zhǎng)は、労働力不足の解決には主に2つの方法があるとしている。ひとつは労働生産性を高め、技術(shù)進(jìn)歩の歩みを加速させること。もうひとつは退職年齢を延長(zhǎng)し、労働力の供給を増やすことだ。試算によると、退職年齢を19年から5年遅らせたとすれば、労動(dòng)力不足の問(wèn)題は完全に解決できる。將來(lái)的に労働力供給という角度からみれば、7％の経済成長(zhǎng)率を維持することは十分に可能だ。

経済成長(zhǎng)率が8％になると、その翌年から労働力の供給不足の問(wèn)題に直面する可能性がある。そこで李副部長(zhǎng)は、単に労働力供給という角度からみても、中國(guó)経済は今後10年間、10％前後の成長(zhǎng)率を維持することはできないと指摘する。

▼調(diào)整は「合理的範(fàn)囲の管理」へシフト

フォーラムに參加した専門家から、経済が「成長(zhǎng)ペースのギアチェンジ期」に入った後、マクロ調(diào)整は「最低ラインの防衛(wèi)戦」から「合理的な範(fàn)囲の管理」に移行すべきとの見(jiàn)方が示された。

劉委員によると、10年から13年にかけて、中國(guó)の経済成長(zhǎng)は何度か大きな下ぶれ圧力に直面した。経済運(yùn)営が最低ラインを下回らないよう、節(jié)目のタイミングごとに一連のミクロ的な活性化措置を打ち出すことが、マクロ調(diào)整の重要な手段となっていた。

劉委員は、過(guò)去3年間は毎年のように循環(huán)ループを描いてきた。上半期には経済成長(zhǎng)ペースが低下し、年の中頃にミクロ的な活性化措置を打ち出すと、下半期の経済成長(zhǎng)ペースは小幅に回復(fù)し、また翌年も上半期は成長(zhǎng)ペースが低下するというループだ。今年下半期も経済成長(zhǎng)ペースは小幅の回復(fù)が予想されると指摘。

このような調(diào)整方法による弊害は明らかだ。一方では中國(guó)の経済活動(dòng)を受け身にさせ、もう一方ではミクロ的活性化政策をうち出すことで、投資の限界効用が徐々に弱まるという弊害だ。中國(guó)人民大學(xué)経済學(xué)院の楊瑞竜（ヤン?ルイロン）院長(zhǎng)によると、ここ數(shù)年みられた「貸出-投資駆動(dòng)モデル」は中國(guó)の経済成長(zhǎng)の質(zhì)を改善しなかっただけでなく、伝統(tǒng)的な投資の拡大における市場(chǎng)という基盤および需要という基盤を弱體化させ、中國(guó)の経済構(gòu)造の深層レベルでの矛盾を一層激化させることになった。

劉委員によると、マクロ調(diào)整の考え方を最低ラインの死守から、経済運(yùn)営の合理的範(fàn)囲の中間ラインの把握へと転換させる必要がある。これによりマクロ調(diào)整には上下動(dòng)する余地が與えられ、上限と下限との間の経済成長(zhǎng)の可能性を利用し、貴重な合理的範(fàn)囲を浪費(fèi)しないようにし、マクロ調(diào)整の効率に損失を與えないようにすることが可能になる。劉委員は、現(xiàn)在の短期的で応急処置的な対処方法を、中長(zhǎng)期的に発展する新たな局面の構(gòu)築へと改革し、中長(zhǎng)期的で持久力のある推進(jìn)力を備えた総合的な対処方法を採(cǎi)用する必要があると提案する。

同科學(xué)院経済研究所の裴長(zhǎng)洪（ペイ?チャンホン）所長(zhǎng)も、対外貿(mào)易輸出における合理的範(fàn)囲の管理という概念をうち出す。世界の貿(mào)易情勢(shì)は思わしくなく、中國(guó)の対外貿(mào)易も成長(zhǎng)ペースのギアチェンジ期に入った。今年の対外貿(mào)易狀況から考えて、既定の目標(biāo)を達(dá)成するには下半期にも引き続き各種の措置を取る必要があるとしている。

裴所長(zhǎng)によれば、中國(guó)の毎年の対外貿(mào)易の成長(zhǎng)率目標(biāo)は合理的な成長(zhǎng)の範(fàn)囲內(nèi)で設(shè)定するべきだ。だが現(xiàn)在の國(guó)際環(huán)境の下では、合理的な範(fàn)囲で管理を進(jìn)めたとしても、やはり対外貿(mào)易競(jìng)爭(zhēng)力の低下という課題に直面する。既定の対外貿(mào)易の成長(zhǎng)率目標(biāo)を達(dá)成するには、貿(mào)易黒字と経常収支の黒字を維持すると同時(shí)に、サービス貿(mào)易の赤字を容認(rèn)して中國(guó)経済の供給面の改善を進(jìn)めることが必要だ。また中國(guó)は新たな國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力を育成する必要があり、そのために開(kāi)放型の新しい経済體制を構(gòu)築することが必要だという。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/KS?編集/武藤）