2022年11月30日、香港メディア?香港01は、日本が中國について「脅威」と形容しようが「挑戦」と形容しようが、日中関係は以前のようには戻らないとする文章を掲載した。

文章は、日本政府が年內に改定する予定の「國家安全保障戦略」の中國に関する記述を巡って、自民黨內や政黨間で議論が起きていると紹介。自民黨內部の強硬派が「脅威」という言葉で中國を位置づけるべきだと主張するのに対し、自民黨の穏健派や他の政黨からは疑問の聲が出ており、與黨の一つである公明黨は、米國に倣って中國に対し「脅威」という言葉を使わず、「挑戦」とすべきだと提案していると伝えた。

その上で「岸田文雄首相は難しい決斷を迫られることになるが、いずれにしても『國際社會の懸念事項』という現(xiàn)行の記述が維持される可能性は非常に低い。この流れは、日本が國際情勢の変化の中で、戦略上のスタンスを変えつつあることの表れなのだ」と評している。

そして、今の日本は中國の急速な臺頭と西洋の衰退により「中國は脅威」との認識を強め、米中の対立激化によって「米國側に立つ」という願望を強めており、その中で米國への追隨強化、中國へのけん制、他の民主主義國との戦略的連攜強化という3つのプロセスを柱とした戦略を立てていると分析。その中でも米國への追従を最も重要視していると伝えた。

文章は、昨年9月に岸田內閣が発足した際、日中関係には改善の兆しが見えたものの、米中両國が対立を続ける中で米國への追従、中國へのけん制の依存から脫卻できず、外交、安全保障で前政権の方針を踏襲し、一部の分野でより強硬な姿勢を取ってさえいるとし、尖閣諸島問題では中國による海洋の脅威、領海侵犯を強調するとともに米國の力を借りて國際問題化を試み、軍事面では攻撃的な安保戦略を積極的に推進、イデオロギー面では中國を「覇権國家」として攻撃していると評した。

その上で、岸田政権では中國への友好色がいくらか存在するものの、それが日本の対中政策における「日本の國益を守るという」最も根本的な目標に取って代わることはないと指摘?！溉毡兢罱K的に『脅威』としようが『挑戦』としようが、日中関係にはすでに明らかな変化が生じており、全面的な対抗はないにしても戦略上の摩擦を繰り返すことは避けられない」と結んでいる。（翻訳?編集/川尻）