2022年11月30日、香港メディア?香港01は、日本が中國(guó)について「脅威」と形容しようが「挑戦」と形容しようが、日中関係は以前のようには戻らないとする文章を掲載した。

文章は、日本政府が年內(nèi)に改定する予定の「國(guó)家安全保障戦略」の中國(guó)に関する記述を巡って、自民黨內(nèi)や政黨間で議論が起きていると紹介。自民黨內(nèi)部の強(qiáng)硬派が「脅威」という言葉で中國(guó)を位置づけるべきだと主張するのに対し、自民黨の穏健派や他の政黨からは疑問(wèn)の聲が出ており、與黨の一つである公明黨は、米國(guó)に倣って中國(guó)に対し「脅威」という言葉を使わず、「挑戦」とすべきだと提案していると伝えた。

その上で「岸田文雄首相は難しい決斷を迫られることになるが、いずれにしても『國(guó)際社會(huì)の懸念事項(xiàng)』という現(xiàn)行の記述が維持される可能性は非常に低い。この流れは、日本が國(guó)際情勢(shì)の変化の中で、戦略上のスタンスを変えつつあることの表れなのだ」と評(píng)している。

そして、今の日本は中國(guó)の急速な臺(tái)頭と西洋の衰退により「中國(guó)は脅威」との認(rèn)識(shí)を強(qiáng)め、米中の対立激化によって「米國(guó)側(cè)に立つ」という願(yuàn)望を強(qiáng)めており、その中で米國(guó)への追隨強(qiáng)化、中國(guó)へのけん制、他の民主主義國(guó)との戦略的連攜強(qiáng)化という3つのプロセスを柱とした戦略を立てていると分析。その中でも米國(guó)への追従を最も重要視していると伝えた。

文章は、昨年9月に岸田內(nèi)閣が発足した際、日中関係には改善の兆しが見(jiàn)えたものの、米中両國(guó)が対立を続ける中で米國(guó)への追従、中國(guó)へのけん制の依存から脫卻できず、外交、安全保障で前政権の方針を踏襲し、一部の分野でより強(qiáng)硬な姿勢(shì)を取ってさえいるとし、尖閣諸島問(wèn)題では中國(guó)による海洋の脅威、領(lǐng)海侵犯を強(qiáng)調(diào)するとともに米國(guó)の力を借りて國(guó)際問(wèn)題化を試み、軍事面では攻撃的な安保戦略を積極的に推進(jìn)、イデオロギー面では中國(guó)を「覇権國(guó)家」として攻撃していると評(píng)した。

その上で、岸田政権では中國(guó)への友好色がいくらか存在するものの、それが日本の対中政策における「日本の國(guó)益を守るという」最も根本的な目標(biāo)に取って代わることはないと指摘?！溉毡兢罱K的に『脅威』としようが『挑戦』としようが、日中関係にはすでに明らかな変化が生じており、全面的な対抗はないにしても戦略上の摩擦を繰り返すことは避けられない」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）