日本で生活に困った外國人には生活保護がある―華字メディア

Record China    2022年12月7日(水) 7時0分

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華字メディア?日本華僑報は2日、「日本で生活に困った外國人にはどうすればいいのか?」と題する記事を掲載した。

華字メディア?日本華僑報は2日、「日本で生活に困った外國人にはどうすればいいのか?」と題する記事を掲載した。

記事は、「しばしば、弱い立場の人々への関心は、その社會の文明のベースカラーを表していると言われる」とし、日本で生活保護を受けるための條件を紹介した。

日本で生活保護を受けるには、「最低生活費が厚生労働省の定める基準を下回っている」「病気や障害などが原因で働きたくても働けない」「生活費に充てる預貯金や土地などの財産がない」「年金制度や國の公的融資など他の制度を利用しても生活費が足りない」の條件を満たす必要がある。生活保護制度は日本國憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために設けられている。日本國憲法の対象は「國民」だが、生活保護は外國人にも制度の「準用」という形で適用される?,F(xiàn)段階では、定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者、難民認定された人が生活保護を受けることができる。

厚生労働省によると、2022年8月時點で生活保護を受けている外國人世帯は4萬7382世帯で、人數(shù)は計6萬6435人。記事は、「すでに生活保護を受給している外國人以外にも、生活に困窮していながらも、仕事があるため生活保護を受ける資格がない外國人は多い」とした。「技術?人文知識?國際業(yè)務」の在留資格を持つ外國人は、現(xiàn)時點では生活保護を受けることができない。

厚生労働省の「令和3年賃金構(gòu)造基本統(tǒng)計調(diào)査」によると、就労の在留資格を持つ外國人労働者(平均年齢32.7歳、平均勤続年數(shù)3.4年)の平均給與は22萬8000円で、推定平均年収は約338萬円。一方で、(生活保護の対象となる)定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者である外國人労働者に限定すると平均月給は27萬円で、推定平均年収は約416萬円。また、日本人の平均月給は30萬7000円で、推定年収は約489萬円である。記事は、「所得を見ると、就労型の在留資格を持つ外國人は所得が相対的に低い水準にあることは確かである」とした。

また、出入國在留管理庁の「令和3年在留外國人に対する基礎調(diào)査」によると、在留外國人の仕事面での困りごととして、最も多く上がったのが「給料が低い」で35.6%。次いで「採用、配屬、昇進面で日本人と比べて不利に扱われる」で12.6%だった。記事は、「一方、永住権取得を希望する外國人労働者が多く、永住権申請前や審査期間中に生活保護を受けると永住権を取得できない。そのため多くの外國人は就労ビザで保護が受けられないことに理解を示している」と述べた。

最後に、「社會保障については、いかにして國民と外國人の間、また外國人の間の利益のバランスを取るかが、日本政府の將來を考える上で重要な課題である」と締めくくった。(翻訳?編集/刀禰)

※記事中の中國をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現(xiàn)地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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