ドイツ政府経済?気候保護(hù)省の報道官は2日、ドイツは、米國がファーウェイなど中國の電気通信メーカーが製造する製品を全面禁止したことに追隨するつもりはなく、引き続き個別の狀況に応じて決定を下すと述べた。ただし現(xiàn)狀では、これまで以上に厳しい姿勢で対処する方向だ。ドイツメディアのドイチェ?ベレ（中國語版）が伝えた。

ロシアのウクライナ侵攻以來、エネルギー分野におけるドイツのロシア依存とそのリスクが浮き彫りになった。このことで、ドイツ當(dāng)局関係者は経済分野での対中依存に警戒感を抱くようになった。また、ドイツ政府と中國政府の交流も、より注目されるようになった。

米國では米連邦通信委員會（FCC）が11月下旬、華為技術(shù)（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など中國企業(yè)の製品の輸入や販売に許可を與えることを禁止した。事実上の「締め出し」策だ。ドイツはこのことで、中國企業(yè)に対して行動を起こすよう、圧力を受けることになった。しかしドイツは同問題について米國に追隨する意思はないことを明らかにした。

一方で、ドイツ経済?気候保護(hù)省が作成した「戦略文書」は、特定の國で作られた部品の審査基準(zhǔn)を引き上げるべきと提言している。同文書はドイツが2020年に改正した「情報技術(shù)安全法」に言及し、ファーウェイなどの次世代型電気通信技術(shù)に取り組む企業(yè)に、「高い敷居」を設(shè)けることを主張した。

ドイツの改正「情報技術(shù)安全法」によれば、製品供給業(yè)者が虛偽の聲明をしたり、セキュリティー査察に協(xié)力しなかった場合、安全上の問題點(diǎn)についてただちに報告して修正しなかった場合には、該當(dāng)するIT関連の機(jī)器やソフトウェア、あるいは企業(yè)全體についての取り引きが禁止される。また該當(dāng)する企業(yè)が「信頼できない企業(yè)」と宣言される場合もある。

ドイツ政府が作成した「戦略文書」は104ページに及ぶ、分量がかなり多いものであり、「専制國家」の業(yè)者が製造供給する電気通信や情報技術(shù)、運(yùn)輸輸送、水や食糧の供給、その他の重要インフラに関連する製品に対する禁止の度合いを高めるべきと主張している。

ファーウェイは、ロイター社からの「ドイツやEUがファーウェイ製品の使用を禁止すると予想しているか」の質(zhì)問に対して、「建設(shè)的で事実重視の対話をよりどころにする」と回答し、さらに「ネットワークの安全な利用は供給業(yè)者の出身國と関係がない。業(yè)界と規(guī)制當(dāng)局の協(xié)力による全世界的な標(biāo)準(zhǔn)によってのみ、安全性は確保される」との見解を示した。

米共和黨に所屬する同國下院のマイケル?マッコール議員は、ドイツが中國企業(yè)に対して米國とは異なる道を選択しつつあることについて、「自國と歐州の國家安全保障を害した」「ベルリンはロシアへのエネルギー依存から學(xué)んでいない。電気通信分野への中國の參入を許した彼らの行動は、同じ過ちを繰り返しているだけだ」と述べた。（翻訳?編集/如月隼人）