日本の陸上自衛(wèi)隊に「沖縄防衛(wèi)集団」が創(chuàng)設されるとの報道に、中國メディアが警戒感を示している。

中國共産黨機関紙?人民日報系の環(huán)球時報は5日、「警戒！」と題して、読売新聞の報道を基に防衛(wèi)省が陸上自衛(wèi)隊に「沖縄防衛(wèi)集団」を創(chuàng)設する検討に入ったことを伝えた。それによると、防衛(wèi)省は沖縄に駐留する第15旅団に部隊を追加配備して編成、現(xiàn)在の「旅団」から「集団」に規(guī)模を格上げし、南西諸島防衛(wèi)の中核部隊とすることを検討している。編成後の兵力は現(xiàn)狀の約2000人から約3000人となるとみられ、2027年に完了する見通しだという。

環(huán)球時報はまた、共同通信の報道として「海洋力を強化する中國と、それによる臺灣有事に備え、南西諸島の機動力を高める狙いがある」とした上で、「第15旅団の防衛(wèi)範囲には尖閣諸島（中國名：釣魚島）が含まれており、この拡大政策は中國との緊張をさらに高める可能性がある」と報じた。

さらに、「日本が近ごろ、軍事?防衛(wèi)面での動きを活発化させている背景には、自民黨と日本政府が強く推進する國家安全保障戦略と防衛(wèi)政策の大調(diào)整がある」と指摘。日本の報道を基に、自民?公明両黨が敵の発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有について実務レベルで合意に至ったことについて「日本の安全保障政策の大きな転換」との見方が出ていることを伝えた。

その上で、こうした動きには日本國內(nèi)からも「日本が一貫して掲げてきた専守防衛(wèi)の理念から逸脫している上、適用される対象が明確ではなく、恣意的に運用される可能性がある」「抑止力を持たない中で反撃能力を持つことはかえって敵の軍事的対抗を招き、緊張を高めるリスクが増大する」との懸念が出ているとした。

環(huán)球時報は最後に、中國外交部が以前、「日本は近年、軍備拡張の道を進み続けており、防衛(wèi)支出を大幅に増やし、ミサイル防衛(wèi)、宇宙開発などといった軍事技術において米日が協(xié)力を強化し、いわゆる反撃能力の発展を図り、さらには米國と『核共有』を行うなどとあおり立てる者もいるが、これは平和憲法と専守防衛(wèi)に著しく反するもので、アジア太平洋地域の平和と安定を脅かすことになる」と言及していたことを紹介した。（翻訳?編集/北田）