2022年12月7日、獨(dú)國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、中國政府が新型コロナ感染予防でこれまでの厳しい規(guī)制を緩和する新たな10カ條の措置を発表したと報じた。

記事は、國務(wù)院聯(lián)防聯(lián)控體制総合グループが7日に「新型コロナ感染予防コントロール措置をさらに改善することに関する通知」を発表し、10カ條の新規(guī)定を設(shè)けるとともに、従來の措置に盛り込まれていた「ゼロコロナの堅持は揺るがない」という文言が消えたと伝えた。

そして「10カ條」の內(nèi)容について、第1條で「高感染リスクエリアを建物、住戸単位とし、むやみに団地や地域の全體に拡大しないこと」、第2條で醫(yī)療福祉機(jī)関や教育機(jī)関を除く一般の場所でPCR検査の陰性提示を不要とすること、第3條で「條件を満たした無癥狀感染者、軽癥患者の自宅隔離」を認(rèn)めることが定められたほか、高齢者のワクチン接種推進(jìn)、消防、醫(yī)療アクセス、緊急避難の経路、手段の封殺禁止、リスク地域外の正常な教育、生活などの秩序維持の保証なども盛り込まれたと紹介している。

その上で、「新たな10カ條」について中國のSNS上では「マイルストーン的なトピックだ」と歓迎する聲が多く出ており、「もっと早くやるべきだった」「ちゃんと徹底されるかが心配」とのコメントも寄せられたとした。また、一部では全面的な規(guī)制緩和を憂慮するユーザーも見られたと紹介するとともに、市民の不安を払拭すべく中國政府が新措置の発表前から「オミクロン株の重癥化率、入院率、致死率は、インフルエンザより低い」という情報を流し始めていたことを伝えた。

記事はさらに、新措置発表が與える経済的なインパクトについてみずほ銀行香港支店のストラテジストが「中國経済の開放加速という予測に合致する政策だが、規(guī)制は依然として存在しており、全面的な開放にはなおも一定の隔たりがある」と語ったほか、香港の資産運(yùn)用會社ピンポイントのチーフエコノミストが「この政策の変化は大きな進(jìn)歩だ。特に自宅隔離措置はリソースを重癥患者や新型コロナ以外の患者へと再分配することにつながる」と評価するとともに、中國共産黨中央政治局が6日に開いた2023年の政策に関する會議で経済振興と対外開放の推進(jìn)が盛り込まれたことから、23年中ごろまでには全面的な國境開放が実現(xiàn)し、海外旅行者への検疫要求も速やかに緩和されるとの予測を示したことを紹介している。

中國稅関総署が7日に発表したデータによれば、11月の中國の米ドル建て輸出額は前年同期比8．7％減の2960億米ドル（約41兆円）で今年4月以降の最低水準(zhǔn)となったほか、輸入が同10．6％減とさらに大きく下回ったことで貿(mào)易黒字が698億ドル（約9兆6000億円）にまで縮小した。（翻訳?編集/川尻）