2022年12月8日、中國(guó)紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は、米國(guó)で商工業(yè)界からの大きな反対によって、上院議員が対中半導(dǎo)體規(guī)制を盛り込んだ法案の修正を余儀なくされたことを報(bào)じた。

記事は、民主黨のジャック?シューマー上院院內(nèi)総務(wù)と共和黨のジョン?コーニン上院議員が今年9月、連邦政府とその下請(qǐng)け業(yè)者による中芯國(guó)際や長(zhǎng)江存儲(chǔ)といった中國(guó)企業(yè)の半導(dǎo)體製品?サービスの利用を禁止する修正案を2023年度の國(guó)防権限法（NDAA）の最終版に盛り込もうと畫(huà)策していたことが米メディアによって報(bào)じられたと紹介した。

そして、ロイターの6日付報(bào)道として、NDAA最終版の修正案では結(jié)局、中國(guó)企業(yè)製の半導(dǎo)體チップ使用を禁止する內(nèi)容は盛り込まれず、修正案の発効期限も従前の「即時(shí)ないし2年後」から5年後にまで延長(zhǎng)されたとしたほか、修正案の適用範(fàn)囲も情報(bào)活動(dòng)、軍事指揮、武器に関する情報(bào)ネットワークといった政府の「重要システム」のみに縮小されたことが明らかになったと伝えた。

その上で、修正案における対中規(guī)制內(nèi)容変更の背景として、シューマー、コーニン両氏が先月米國(guó)議會(huì)で自らの修正案をNDAA最終版に盛り込むよう訴えたところ、米國(guó)の商工業(yè)界が強(qiáng)い反発を見(jiàn)せ、航空宇宙工業(yè)協(xié)會(huì)、自動(dòng)車(chē)イノベーション聯(lián)合、國(guó)防工業(yè)協(xié)會(huì)、無(wú)線通信?ネットワーク協(xié)會(huì)、米國(guó)商工會(huì)議所などを含む多くの業(yè)界団體が連盟で上院に対し「半導(dǎo)體はあらゆる製品に用いられており、中國(guó)企業(yè)製の半導(dǎo)體であるかを判定するのは高コストであり、難度も高い」とする書(shū)簡(jiǎn)を提出したことを紹介している。

記事は、中國(guó)の科學(xué)技術(shù)分野の専門(mén)家である項(xiàng)立剛（シアン?リーガン）氏がこの件について「政治的な目的により人為的に世界のサプライチェーンをかく亂するのは、市場(chǎng)経済の規(guī)律に反する上、米中雙方の利益にも反する行為であり、米産業(yè)界から反発を受けるのも當(dāng)然だ。米國(guó)の一部政治家は、今回の件を教訓(xùn)として誤ったやり方を速やかに正し、世界の半導(dǎo)體チップ産業(yè)チェーンの安定、安全を守るべきだ」と評(píng)したことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）