日本と中國の有識者による交流會議「第18回東京北京フォーラム」（言論NPO、中國國際出版集団共催）が12月7、8の両日、東京と北京の會場をオンラインで結(jié)んで開催された。日中の有識者約100人が出席、「世界の平和と國際協(xié)調(diào)の修復(fù)に向けた日中両國の責(zé)任」を主テーマに激論が展開された。同フォーラムは最終日に共同聲明「平和協(xié)力宣言」を採択。「ウクライナ危機(jī)の平和的解決につながる努力を支持し、両國に地域の緊張を高める行動の自制」を求めるとともに、「世界経済の分?jǐn)啶浈芝恁氓位乇埭貐f(xié)力すべきだ」などと主張した。

世界が不安定化する中、ロシアのウクライナ侵略後の世界の平和秩序をどのように修復(fù)するのか、さらには北東アジアの臺灣海峽での懸念が高まる中で紛爭を避けるためにはどうすればいいのか、という國際社會が直面する課題について活発な議論を交わした。

林芳正外相は「地域と國際社會の平和と繁栄にとって共に重要な責(zé)任を有する日中両國は、課題や懸案があるからこそ率直な対話を重ね、共に責(zé)任ある大國として行動し、共通の諸課題について協(xié)力すべきだ」と呼びかけた。

王毅中國外相は「多國間主義と國際秩序が大きな挑戦を受けている現(xiàn)在は百年の一度の大変革期にあり、力よりも『理』、暴力よりも國連憲章を核心とする國際関係の基本準(zhǔn)則こそが大事だ。これを守るために日中両國には大きな責(zé)任があると」訴えた。

東京北京フォーラムの最高顧問?福田康夫元首相は基調(diào)報告の中で、「世界は、混迷の度合いをますます深め、対立と分?jǐn)啶讼颏盲皮陸n慮に堪えない。われわれが享受している平和と繁栄、それをもたらした戦後國際秩序が動揺を來たし、崩壊しかねない狀況になっている」と懸念。その上で習(xí)近平中國主席の「人類運(yùn)命共同體の構(gòu)築」、父?福田赳夫元首相の「世界は共同體である」といった発言に觸れつつ、「私が（首相在任時の）2008年の日中共同聲明において戦略的互恵関係を打ち出したのも、このような考えに沿うものと考えたからだ」と振り返った。日中両國が協(xié)力して現(xiàn)行國際秩序を改善し強(qiáng)化する作業(yè)に著手するよう期待した。

東京北京フォーラムは2日間にわたり、國際協(xié)調(diào)、政治外交、メディア、安全保障、経済、デジタルなどをテーマにパネルディスカッションや分科會が開催され、活発な意見交換が行われた。

経済分科會では「混亂し分?jǐn)啶工胧澜缃U済の修復(fù)と日中の役割」をテーマに3時間半にわたって意見交換した。日中の専門家から（1）世界経済はウクライナ紛爭などから厳しい狀況にあり、來年に向け厳しさが増すが、日中の経済依存度は多大（2）中國はTPP（環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定）への加盟申請しており、國有企業(yè)問題などハードルは高いがクリアは可能だ（4）気候変動問題は人類共通の重要テーマであり日中は協(xié)力すべきだ（5）中國は中間層が拡大し世界最大の消費(fèi)市場になる（6）大多數(shù)の企業(yè)は対中デカップリング（切り離し）を望んでおらず、進(jìn)捗していない（7）戦略的互恵関係の堅持と改革開放路線の維持が両國の利益になる―などが表明された。

メディア分科會では世論調(diào)査結(jié)果に基づき、激論が展開された。ウクライナ紛爭、米中対立、コロナ感染癥、臺灣海峽問題、メディアの信頼性などに対する雙方の意見は分かれたが、世界と地域の安定と平和を守るために前向きに努力すべきだとの點(diǎn)で合意?！覆粦椁问膜ぁ工虼_認(rèn)した。日本側(cè)は、歐米日による対ロシア経済制裁に「中國が加わらないのは、ロシアから自由にエネルギーを得ているからではないか。"漁夫の利"であり、日本側(cè)の印象悪化につながっている」との見解を示した。中國側(cè)は「ロシアのウクライナ侵攻を、中臺関係に絡(luò)めるのは疑問。臺灣は國ではないし、必ず有事が起きるとは限らない」と述べ、內(nèi)政干渉に不満を表明した。

安全保障分科會では、「北東アジアに冷戦構(gòu)造を持ち込むべきではない」との點(diǎn)で雙方が一致した。中國側(cè)は「臺灣同胞を傷つける武力統(tǒng)一する考えは習(xí)政権にはなく、『臺灣有事』と煽るべきではない」と注文した。日本の識者は「日米は臺灣の獨(dú)立は支持しないとの點(diǎn)で共通だ」と指摘した。

デジタル分科會では、「デジタル分野には國境はなく、人類共通のルールを作るべきだ」との方向に集約された。

◆東京北京フォーラムの共同聲明「平和協(xié)力宣言」は次の通り。

世界の平和は不安定化し、アジアで緊張が高まっている。そして、世界経済に分?jǐn)啶蝿婴瑥?qiáng)まっている。この地域の平和と安定、そして、世界の協(xié)力のために、今年、國交正?；?0周年を迎えた日中両國こそが、責(zé)任を持って取り組むべきというのが、私たちの強(qiáng)い問題意識である。

世界やアジアの歴史的な困難にどのように向き合うのか。この二日間の議論を踏まえて、私たちが到達(dá)したのは二つの基本的な合意である。

一つは、各國の主権と領(lǐng)土の一體性を尊重し、どんな紛爭も、最大限の努力を盡くして平和的に解決すること、そして二つめは、共に國際協(xié)力を推進(jìn)し、世界の分?jǐn)鄡A向をこれ以上、助長させないことである。

そのためには日中関係の修復(fù)も不可欠である。この50年間に合意した４つの政治文書の意味を再確認(rèn)し、新しい情勢の下でもそれらが実行できるように、再構(gòu)築する努力を行う。

その環(huán)境づくりを、政府に一歩先駆けて取り組むのが、民間の対話の役割である。こうした強(qiáng)い思いから、以下の合意をまとめた。

1、世界の平和と安全を維持するために世界が力を合わせることは、國連憲章が掲げる理念である。私たちはこの理念に賛成し、國連憲章を基礎(chǔ)とする世界の平和秩序を擁護(hù)し、どんな紛爭も平和的手段で解決すべきと考える。雙方は　ウクライナ情勢の現(xiàn)狀を憂慮しており、ウクライナ危機(jī)のエスカレートの回避、平和的解決につながるあらゆる努力を共に支持する。

２、今回の世論調(diào)査では、周辺地域の安全保障情勢を懸念し、不戦や紛爭回避を希望する聲が、両國で増えていることが明らかになっている。私たちは、こうした民意を重視し、全ての関係者に地域の緊張を高める全ての行動を自制することを、求める。日中両國は事故の防止や紛爭を回避するために?？者B絡(luò)メカニズムの一層の強(qiáng)化を行うほか、安全保障課題を考える定期的な協(xié)議を早期に始めるべきである。また、北東アジア全域で、建設(shè)的な安全保障関係を構(gòu)築するため、多國間の対話を強(qiáng)化すべきである。

３、日中両國が、地域の平和、安定と繁栄発展に責(zé)任を持って取り組むことは、國交正?；詠恧魏弦猡扦ⅳ?。両國は、これまでの政治文書に反映された合意が、國民間の幅広い理解を得るために一層の努力をする必要がある。両國はこれらの合意の今日的な意味を再確認(rèn)し、世界的な視野を持って、新時代にふさわしい日中関係をどう構(gòu)築するのかについて協(xié)議する。そのためにも日中両國は政府間だけではなく、民間も含めたあらゆるレベルの対話を強(qiáng)化し、必要に応じて、新しい合意を検討すべきである。

4、両國は、包摂?shù)膜堑厍颦h(huán)境に配慮した持続可能な世界経済のために共に努力すべきである。そのためにも、國際協(xié)調(diào)や國際法に基づく國際秩序の擁護(hù)、共通のルールに基づく自由経済の修復(fù)は堅持しなくてはならない。日中両國は、世界の分?jǐn)鄡A向をこれ以上悪化させるべきではなく、世界経済のブロック化を避けるべきである。経済の全てを安全保障で考えるべきではなく、過度の経済混亂を招かない様に、両國政府は協(xié)力を前提に話し合いを始めるべきである。

５、アジアの未來で両國に問われるのも、平和と協(xié)力発展に向けた一層の努力である。両國はそのためにも相互信頼や共通利益での協(xié)力を具體化すべきである。政府間の信頼関係の再構(gòu)築は急務(wù)であり、先日の首脳會談を政府間交流の正常化につなげるべきである。歴史的な困難が広がる中で、民間の取り組みが勢いを失うことは致命的である。コロナ禍で國民の往來が影響されているが、コロナ対策でも両國は協(xié)力を進(jìn)め、渡航の正?；讼颏堡凯h(huán)境づくりに取り組むべきである。

（八牧浩行）