2022年12月8日、華字メディア?日本華僑報(bào)網(wǎng)は「中國(guó)人が日本に出稼ぎに行くのは割に合うのか」と題し、日本で働く外國(guó)人労働者が抱えている待遇上の問題について論じる記事を掲載した。

記事は、今から20年ほど前、中國(guó)國(guó)內(nèi)の労働報(bào)酬がまだ非常に低かったころに日本など高報(bào)酬の國(guó)に赴いてお金を稼ぐ出稼ぎブームが起こったと紹介。それが中國(guó)経済の発展に伴って単純な出稼ぎ目的で出國(guó)する人は今や少なくなり、特に最近の日本は急激な円安によってアジアの新興國(guó)との賃金格差が一気に縮まり、出稼ぎ先としての魅力度が低下しているとした。

そして、出稼ぎ労働者が自國(guó)內(nèi)と外國(guó)の賃金を比較するのと同時(shí)に、日本で長(zhǎng)期間働いている外國(guó)人も賃金や待遇の「比較」を行っているとしつつ、その「比較」が「母國(guó)と日本との差ではなく、日本における日本人との格差なのである」と指摘。外國(guó)人と日本人の間には賃金だけでなく、雇用機(jī)會(huì)の格差も存在するとした。

その上で、日本の賃金構(gòu)造調(diào)査によれば、非常に多くの外國(guó)人が日本企業(yè)で長(zhǎng)期間働いているにもかかわらず正社員になれないでいることが明らかになったとし、日本で連続5年以上非正規(guī)労働者として働く外國(guó)人の割合が外國(guó)人労働者全體に占める割合は36％で、日本人の非正規(guī)労働者の2倍を超えていると紹介。その理由について「単に外國(guó)人に対する差別」と捉えることはできず、中途採(cǎi)用よりも新卒採(cǎi)用を重視する日本の伝統(tǒng)的な雇用形式が大きく影響しているとの見方を示した。

また、正規(guī)と非正規(guī)の違いは単なる肩書きにとどまらず、賃金水準(zhǔn)の分水嶺にもなると説明。同じ勤続10年の外國(guó)人労働者でも、正規(guī)雇用の場(chǎng)合は勤続2年の社員に比べて2．2倍の賃金がもらえるのに対し、非正規(guī)雇用の場(chǎng)合は1．5倍にとどまるとした。さらに、國(guó)立社會(huì)保障?人口問題研究所の分析データによれば、日本の主要な就労ビザである「技術(shù)?人文知識(shí)?國(guó)際業(yè)務(wù)」の在留資格取得者の20?30歳における?yún)毪毡救摔却螭`わないと紹介している。

記事は、伝統(tǒng)的な賃金制度を変えようとせず、外國(guó)人の來日前の學(xué)歴や職務(wù)経験について評(píng)価できず、しかも外國(guó)人の非正規(guī)雇用者に教育を施す意識(shí)が低いという日本企業(yè)の姿勢(shì)が、外國(guó)人の日本企業(yè)での就労や正社員化、昇給を妨げていると論じた。

さらに、経済が低迷している時(shí)期にはなおのこと契約社員や派遣社員の外國(guó)人が容易に失業(yè)のリスクに直面することになるとし、厚生労働省の統(tǒng)計(jì)によれば新型コロナの感染が拡大した2020年6月にはハローワークに新たに登録した外國(guó)人求職者が前月の1．89倍と、日本人の1．15倍をはるかに上回ったと紹介?！竿鈬?guó)人労働者にとって、日本は雇用體制上で多くの変革をなおも必要としていることがうかがえる」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）