2022年12月8日、中國(guó)メディア?騰訊網(wǎng)は「日本の自動(dòng)車産業(yè)が衰退したら、経済危機(jī)が起きるのか」とする文章を掲載した。

文章は、今年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降、燃油価格の高騰が化石燃料車産業(yè)にさらなる打撃を與えたと紹介。すでに半導(dǎo)體不足で兆円単位の経済損失を出していた日本の自動(dòng)車産業(yè)は半導(dǎo)體不足を上回るほどの損失に見(jiàn)舞われているとし、その背景には日本の市場(chǎng)が小さいこと、そしてエネルギーを大きく外國(guó)に依存していることがあるとした。

そして、半導(dǎo)體不足とエネルギー価格高騰によってトヨタ、ホンダ、日産といった日本の大手メーカーは生産停止の頻発を余儀なくされるばかりか、価格戦によって全體の売り上げと販売量を確保せざるを得なくなったと指摘。また、中國(guó)や米國(guó)市場(chǎng)への依存を一層強(qiáng)めており、業(yè)績(jī)の見(jiàn)た目は悪くないものの「その実、日本の自動(dòng)車産業(yè)は全體的に萎縮しているのだ」としたほか、トヨタやホンダなどが中國(guó)市場(chǎng)の生産能力縮小に追いやられたことで、日本企業(yè)の市場(chǎng)価値はさらに縮小することになるだろうと論じた。

さらに、自動(dòng)車産業(yè)の縮小は日本の製造業(yè)の利益低下、さらには雇用問(wèn)題をもたらし、年金制度の長(zhǎng)期的な存続さえ脅かされることになると説明。日本はこれまで家電、コンシューマーエレクトロニクス、自動(dòng)車といった産業(yè)により國(guó)民の高収入と高福祉を?qū)g現(xiàn)してきたものの、これらの産業(yè)が衰退しつつある今、新たな産業(yè)が日本経済のけん引役として臺(tái)頭しない限り日本経済の衰退は不可避だと指摘している。

文章は、電気自動(dòng)車産業(yè)が臺(tái)頭する中で日本は全力で水素をエネルギーとする燃料電池車産業(yè)の発展に取り組んでいると紹介。これは化石エネルギー資源が乏しく、自然エネルギー資源も限定的な日本にとっては「やむを得ない」ことだとする一方、燃料電池車は技術(shù)面で大きな課題があり短期間で新エネルギー車の主力製品になって日本経済の新たな成長(zhǎng)エンジンとなることは不可能であると主張した。そして、日本は今後長(zhǎng)期間にわたり化石燃料車産業(yè)の縮小による経済への負(fù)の影響に耐え忍ぶ必要があり、日本が誇ってきた自動(dòng)車部品サプライヤーもシステムが全く異なる新エネルギー車の分野では中國(guó)に主役を奪われ、中國(guó)の主導(dǎo)によって新たな自動(dòng)車サプライチェーン體系が構(gòu)築されることになると予測(cè)した。

そして最後に「日本は將來(lái)、リチウムイオン電池車を発展させるにしろ、燃料電池車を発展させるにしろ、中國(guó)市場(chǎng)からは離れられない。中國(guó)による新エネ車部品サプライヤー體系と、完成車量産體系から離れることはできないのだ」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）