SDGs（持続可能な開発目標(biāo)、sustainable development goals）の目標(biāo)年（2030年）が、あと7年余りと迫ってきた。目下、焦點(diǎn)は、どうやって17もの目標(biāo)と169のターゲットを達(dá)成するかに絞られており、まだその先をどうするかの本格的な議論は始まっていない。しかし、SDGsが國(guó)際的に合意されるまでには、20年以上の長(zhǎng)い準(zhǔn)備期間が必要であったことを思い起こせば、そろそろ、SDGsの先をどうするかを考え始めないと、間に合わなくなることを心配する。

日本では、SDGsの認(rèn)知度は、旭硝子財(cái)団の2022年の環(huán)境危機(jī)意識(shí)調(diào)査によると、80％を超えており、世界的に見ても非常に高いレベルにある。小學(xué)生や、中學(xué)生もSDGsについて學(xué)んでいるほか、大企業(yè)の社員ではほぼ100％の認(rèn)知度があるといわれる。よくこんなアルファベットの標(biāo)語を覚えてもらえたと感心する。以前、日本ではカタカナに出來るユニセフやユネスコなどに比べて、OECD（経済開発協(xié)力機(jī)構(gòu)）などカタカナに出來ないものはなかなか覚えてもらえないと言われていたが、ことSDGsについては異変と言ってもいいくらい人口に膾炙した。國(guó)連関係者などの努力によるところが大きいが、直前までのMDGs（ミレニアム開発目標(biāo)）と違い、先進(jìn)國(guó)の抱える問題を多く扱っていることも企業(yè)や人々の関心を高める要因になったと思われる。

SDGsは、2012年のリオデジャネイロでの國(guó)連會(huì)議での合意を受けて、2015年から2030年までの期間に達(dá)成すべき17の目標(biāo)（貧困、健康、教育、ジェンダー平等、クリーンエネルギー、働き甲斐、不平等の是正、消費(fèi)と生産、気候変動(dòng)、海洋、生物多様性、平和と公正など）と169のターゲットを決めたものである。「持続可能な開発」というアイデアは、1987年の國(guó)連の委員會(huì)（いわゆるブルントランド委員會(huì)）からの報(bào)告から出たものだから、それから國(guó)際的な目標(biāo)となるまでに、実に25年もかかった。このような大きな流れを生むようなアイデアというのは、それが國(guó)際的に認(rèn)知され、共通の目標(biāo)となるまでには、これほどの長(zhǎng)い年月が必要なのであった。

SDGsの前には、2000年から2015年までの國(guó)連の開発目標(biāo)として、「ミレニアム開発目標(biāo)」（MDGs）があった。貧困撲滅、男女平等の教育、幼児や妊産婦の死亡率削減、エイズなどの病気の防止、水?トイレの確保など、8つの目標(biāo)を決めたもので、期限までに相當(dāng)大きな成果を挙げた。この目標(biāo)を決めるにあたっては、1990年代を通じて様々な議論があり、特に、1996年のOECDの開発委員會(huì)（DAC）の「新開発戦略」が、MDGsの重要な地ならしとしての役割を果たした。これは、具體的な數(shù)値目標(biāo)を決め、達(dá)成までのデッドラインを明確にするとのアイデアを基本にした戦略で、それがMDGsの骨格となった。

このDACの新開発戦略の策定にあたっては、日本がたいへん重要な役割を果たした。特に、小和田恒國(guó)連大使（當(dāng)時(shí)）が、ニューヨーク駐在の各國(guó)の國(guó)連大使を巻き込んで、協(xié)議のための日本への招待外交など、縦橫無盡の大活躍をしたことは、関係者の良く知るところである。MDGsの生みの親は日本だと自負(fù)しても、言い過ぎではないかもしれない。そして、MDGsを引き継いだのがSDGsなのだから、日本は、SDGsを生んだ祖父、祖母であるとも言える。日本人の感性として、謙遜、謙譲の美があり、そのような自慢話をする人は少ないが、歴史的な客観的事実として、日本內(nèi)外でもっと知られて良いエピソードだ。

このような過去の例に照らすと、もうそろそろ、2030年をデッドラインとするSDGsの先の話をしだしても早すぎはしない。2023年は、SDGsの期間の中間點(diǎn)にあたり、4年に一度のグローバルSDGs報(bào)告が出されるし、國(guó)連でSDGsサミットも開かれるので、ポストSDGs、すなわち2030年の後の國(guó)際目標(biāo)をどうするかの議論も始まるのではないかと思われる。議論が煮詰まって、具體的な提案が出てくるのは、おそらく2027年のグローバルSD報(bào)告が出される頃になるかもしれない。

2030年の後の世界を見越して考慮すべき要因としては、（1）不安定で不確実な世界、特に世界の自由民主主義圏と権威主義圏間の分?jǐn)唷ⅲ?）経済格差の拡大、（3）資源の枯渇、（4）AIなどの技術(shù)革新や生命工學(xué)、（5）長(zhǎng)壽社會(huì)、（6）監(jiān)視社會(huì)などの新しい課題がある。SDGsは2030年までにかなりの成果を挙げることができても、未達(dá)成の目標(biāo)は相當(dāng)程度殘るであろう。そのため、SDGsを単純に期間延長(zhǎng)するという選択肢もありえようが、新たな課題を考えると、それは安易に過ぎる気がする。

そもそも、MDGsにしても、SDGsにしても、數(shù)値目標(biāo)を含んだ具體的な行動(dòng)目標(biāo)である。いわば、手段に関する目標(biāo)であり、それから先の大目標(biāo)、例えば、人々の幸福とか、ウェルビーイング（健康）などは、主観に屬するとして、これまで個(gè)々人に任されてきた。貧困や病気をなくしても人々は必ずしも幸福になるわけではないが、まずは、衣食住を整えられる環(huán)境を作ろうとしてきたわけである。しかし、最近では、國(guó)連が関係する「世界幸福報(bào)告」とか、ウェルビーイングに関する様々な議論が進(jìn)んでいる。そして、そのための客観的な指標(biāo)づくりも試みられている。こうした人生の大目標(biāo)も、ポストSDGsの議論の中で取り上げてみても良いのではなかろうか。その點(diǎn)、日本は、1998年以來積み上げてきた「人間の安全保障」という素晴らしいアイデアがある。これなども前面に押し出して議論する価値があろう。

「人はパンのみに生きるにあらず」（イエス?キリスト）、「健康とは、完全な肉體的、精神的および社會(huì)的福祉の狀態(tài)であり、単に疾病または病弱の存在しないことではない」（WHO憲章）などの賢人、先人の教えもあり、そろそろみんなで人生の大目標(biāo)を、SDGsの後釜の國(guó)際的な目標(biāo)として、議論し始めてよい時(shí)期に來たと思われる。2030年は、もうすぐにやってくる。

■筆者プロフィール：赤阪清隆

公益財(cái)団法人ニッポンドットコム理事長(zhǎng)。京都大學(xué)、ケンブリッジ大學(xué)卒。外務(wù)省國(guó)際社會(huì)協(xié)力部審議官ほか。経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）事務(wù)次長(zhǎng)、國(guó)連事務(wù)次長(zhǎng)、フォーリン?プレスセンター理事長(zhǎng)等を歴任。2022年6月から現(xiàn)職。