2022年12月14日、中國紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は、日本の新しい安全保障戦略で中國を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現(xiàn)することについて「中國への挑発だ！」と報(bào)じた。

記事は、自民黨と公明黨が12日に「國家安全保障戦略」「防衛(wèi)計(jì)畫の大綱」「中期防衛(wèi)力整備計(jì)畫」の防衛(wèi)関連3文書の內(nèi)容について合意に達(dá)し、16日に3文書が閣議決定される見込みだと紹介?！竾野踩Ｕ蠎槁浴工扦?、中國の対外政策や軍事的な動(dòng)きについて「深刻な懸念事項(xiàng)」と位置づけるとともに、中國が日本や関係國にとって対処が必要な「これまでにない最大の戦略的な挑戦」であるとの認(rèn)識(shí)を示し、「中國が実力によって東シナ海と南シナ海の一方的な現(xiàn)狀変更を試みるとともに、臺(tái)灣統(tǒng)一のために武力を使用する可能性を排除していない」との文言を盛り込んだと伝えた。

そして、同戦略の文言について黒龍江省社會(huì)科學(xué)院東北アジア研究所の笪志剛（ダー?ジーガン）所長が、日本政府による中國の新たな位置づけは一層対立的な色彩を帯びており、日中間の対立解決にさらに多くの困難をもたらすと主張するとともに、その表現(xiàn)が米國や北大西洋條約機(jī)構(gòu)（NATO）による中國の位置づけにますます似てきているとの見方を示したこと、日本が今後防衛(wèi)費(fèi)や中長期的な防衛(wèi)力配備を行う際に一層中國を標(biāo)的とし、さらに多くの「法的根拠」を生み出すだろうと述べたことを紹介している。

さらに、「中期防衛(wèi)力整備計(jì)畫」において2023?27年度の防衛(wèi)予算を43兆円前後とし、米國から巡航ミサイル「トマホーク」を?qū)毪筏茢长违撺单ぅ氚k射基地を破壊する「反撃能力」手段の一つとすることが盛り込まれたと指摘。日本の世論からは、第2次世界大戦後の安保政策で大きな転換期を迎えたことを意味するとの見方が出ていると伝えた。

その上で、中國共産黨中央黨學(xué)校國際戦略研究院の于海龍（ユー?ハイロン）氏が「日本は関連文書を改定することで、米國のインド太平洋戦略に追従して中國の発展を抑え込むという目的を達(dá)成しようとしている。それは、日本自身だけでは目的を達(dá)成できないからだ。しかし、この動(dòng)きは日中関係の改善には無益であり、両國の政治、社會(huì)の相互信頼を一層損ない、日中関係の安定と健全な発展を阻害することになる」と述べたことを紹介した。

また軍事専門家の宋忠平（ソン?ジョンピン）氏が「日本國內(nèi)の一部には軍國主義に再び走ることを妄想している人間がおり、地域の諸國ひいては國際社會(huì)は強(qiáng)く警戒しなければならない」と述べ、笪氏も「日本は歴史の教訓(xùn)をくみ取り、國家の防衛(wèi)を強(qiáng)調(diào)すると同時(shí)に周辺國の感情も考慮すべき。そうでなければ東アジアは再びバランスを失うことになる」と語ったことを併せて伝えた。（翻訳?編集/川尻）