前稿では、中國のCO2排出量と経済成長がいわばトレードオフの関係にあることを示した。つまり一定の経済成長を続けつつ、CO2排出量の削減目標(biāo)を達(dá)成することは容易なことではない。

筆者の試算によれば、中國の國際公約である「2030年までにCO2排出量をピークアウトさせる」ためには、今後の経済成長率の上限は5％程度ということになる。ただしこれは、現(xiàn)在のCO2排出量削減手法を前提にしている。もし近い將來、CO2削減技術(shù)がより進(jìn)歩するとするなら、5％以上の経済成長も許されることになる。

では中國はどのような削減手法をレベルアップさせていけばよいのだろうか。ここではCO2の排出をもたらしている要因を分析するために、「茅恒等式」を援用してみる。これは東京大學(xué)の茅陽一名譽(yù)教授がIPCC（気候変動に関する政府間パネル）に提示したもので、以下のような構(gòu)造になっている。

CO2排出量＝「経済成長」×「産業(yè)構(gòu)造」×「排出強(qiáng)度」×「エネルギー消費(fèi)原単位」

（注：大連理工大學(xué)の寧亜東教授が一部修正したもの）

ここでは式の詳細(xì)な説明は省くが、式の右辺にある変數(shù)がCO2排出量の増加や減少に関係する要因である。寧亜東教授が2016年に當(dāng)時の最新データを用いてCO2排出量を試算したところによれば、2001～2013年におけるCO2排出量の最大の増加要因は「経済成長」であり、最大の減少要因は「エネルギー消費(fèi)原単位」であった（「中國におけるCO2排出特徴の要因分析」、寧亜東、社會科學(xué)論集、2016．8）。

つまりエネルギー消費(fèi)原単位（単位GDP當(dāng)たりのエネルギー消費(fèi)量）の削減率を高めていけば、経済成長によるCO2排出量増加分を相殺することができる。中國がこのエネルギー消費(fèi)原単位の削減率を五か年計(jì)畫のKPI（定量目標(biāo)値）にしてきたのは、これが直接的にCO2排出量の制御に有効だからであろう。

しかし中國の統(tǒng)計(jì)データで試算してみると、中國では近年、エネルギー消費(fèi)原単位の削減率は低下しつつある。つまりこれまでの省エネ技術(shù)に新たなブレイクスルーが必要になってきているということである。

では、今後CO2排出量を制御していくためには、どのような手法が有効になのだろうか？ここで上述の茅恒等式における2番目の「産業(yè)構(gòu)造」と3番目の「排出強(qiáng)度」の2つの変數(shù)に注目してみよう。

「産業(yè)構(gòu)造」という変數(shù)は、産業(yè)全體における第2次産業(yè)の比率のことである。第2次産業(yè)の比率を下げる、すなわち経済のサービス化を進(jìn)めていけばCO2排出量の抑制が可能になる。しかし殘念ながら、中國は現(xiàn)在でも世界の工場としての製造業(yè)を重視しており、第2次産業(yè)の比率は今後も下げられないのが現(xiàn)狀であろう。

もうひとつの変數(shù)、「排出強(qiáng)度」についてはどうであろうか。この変數(shù)では、各産業(yè)活動で使用するエネルギーの種類ごとに排出量を計(jì)算するので、使用するエネルギー種類を変えればCO2排出量の抑制は可能になる。例えば発電所や工場での石炭使用を減らしてこれらを再生エネルギーに転換していけば、CO2排出量を抑制することができる。

以上を概括すると、中國が今後も一定の経済成長を続け、その中でCO2排出量の削減も進(jìn)めていくためには、製造業(yè)の生産プロセスにおける省エネルギー化や使用エネルギー転換を進(jìn)めていく必要がある。

また同じ製造業(yè)の中でも、よりCO2排出量の少ない産業(yè)への構(gòu)造転換も進(jìn)めていかなければならないだろう。例えば重化學(xué)工業(yè)から知識産業(yè)、データ産業(yè)などへの転換である。

中國は発電部門を除けば、現(xiàn)在でも製造業(yè)の重化學(xué)工業(yè)部門がCO2排出量の過半を占めている。中國のカーボンニュートラル政策と聞けば、新エネルギー開発や電気自動車の普及といったテーマが大きく取り上げられることが多いが、産業(yè)全體のCO2排出量削減においては、既存製造業(yè)のさらなる省エネルギー化、生産プロセスの改善といった地道な改革が鍵となることを肝に銘じておく必要がある。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長。 14年間の中國駐在を終えて18年に帰國、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長）。清華大學(xué)招請専門家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國』（東洋経済新報(bào)社）など。