2014年7月3日、澤田真治郎氏は中國日本商會の會長、日本最大の商社の一つである三井物産の中國総代表だ。澤田氏は6月18日に、中國日本商會が取りまとめた「中國経済と日本企業(yè)白書」（2014年版）と題した意見書を発表した。中國日本商會は2010年から同意見書を毎年作成しており、中國経済の他に、中國各地の日本企業(yè)が直面している問題、これらの問題の解決に向けた提案が中心的な內(nèi)容になっている。中國新聞週刊が伝えた。

【その他の寫真】

安倍晉三首相は就任後、中國を積極的に包囲?けん制する「価値観外交」を推進しており、両國関係が急転直下した。これとほぼ同時に、日本企業(yè)の対中投資も前年同期比で激減した。これは日本企業(yè)が「価値観外交」の影響を受け、対中投資を大幅に減らし始めたことを意味するのだろうか？日本企業(yè)は中國から撤退するのだろうか？

◆日本企業(yè)の投資の変化、政治との関連性は低い

この問題について、中國日本商會副會長兼調(diào)査委員會委員長の田端祥久氏は、「國際協(xié)力銀行（JBIC）の企業(yè)の対外投資に関する調(diào)査は1992年より、投資先國の項目を設(shè)けている。その時から2013年まで、中國は常に日本の製造業(yè)にとって最大の投資先國となっている。少なくとも國際協(xié)力銀行のデータでは、日本の製造業(yè)は20數(shù)年に渡り中國を最優(yōu)先の投資先國としてきた。この20年の間に、中國に進出できる企業(yè)のほとんどが進出した」と指摘した。

日本の対中投資は、いくつかのピークを迎えた。田端氏は中國商務(wù)部（?。─握{(diào)査データを使い、1997年、2005年、2012年のピーク値を?qū)Г訾筏俊?/p>

澤田氏は、「日本の対中投資には、一つのピークを過ぎると減少するという傾向がある。他にも、中國の投資環(huán)境の問題がある。より良い投資先があれば、日本企業(yè)は自ずとそちらに投資を向ける」と語った。

田端氏はまた、別のデータにより、日本企業(yè)の中國における現(xiàn)狀を示した?！?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=日本貿(mào)易振興機構(gòu)'>日本貿(mào)易振興機構(gòu)（ジェトロ）は2014年、日本企業(yè)を?qū)澫螭趣工胝{(diào)査を?qū)g施した。そのうち54．2％の企業(yè)は中國事業(yè)を拡大すると回答し、39．5％は現(xiàn)狀維持と回答した。一方、中國事業(yè)を縮小すると回答した企業(yè)は5％、中國から撤退しその他の國に移転すると回答した企業(yè)は1．2％だった」。

田端氏は記者の質(zhì)問に答え、「（撤退したのは）主に電機メーカー、紡績業(yè)、中國製品を外國に輸出する企業(yè)だ」と述べた。

日本の電機メーカーは近年経営不振に陥っており、中國撤退も理解できる。紡績業(yè)を見ると、中國企業(yè)も積極的に海外に生産拠點を建設(shè)しているが、日本企業(yè)ならなおさらだ。元高に伴い、中國で生産し世界に輸出するという経営モデルにも限界が見えている。これらは政治とは直接的な関係を持たない。

◆空前の収益

投資が減少する一方で、中國に進出した日本企業(yè)は収穫期を迎えている。記者は6月20日に上海で、日本の有名商社の総経理を取材し、近年の経営狀況について質(zhì)問した。この総経理は喜色満面で、「昨年は創(chuàng)立以來で最高の売上と利益率を?qū)g現(xiàn)した」と回答したほか、「中國では中國の消費者と企業(yè)をサービスの対象とすれば、事業(yè)を最大限に拡大し、質(zhì)を高めることができる」と指摘した。

20數(shù)年間の投資により、日本企業(yè)は収穫期を迎えている。日立（中國）の中國総代表の小久保憲一氏は、「2013年度の売上は、前年度比で32％増となった。私が直接管理している日立（中國）有限公司を含め、日立グループは中國に177社を構(gòu)えており、従業(yè)員數(shù)が4萬6400人に達している。中國では従業(yè)員數(shù)が5萬人に近い企業(yè)は少なく、年間數(shù)十億、數(shù)百億元の増え幅を維持するのは容易なことではない」と話した。

小久保氏はまた、「當(dāng)社の2012年度の売上は510億元（約8340億円）で、2013年度には671億元（約1兆1000億円）に達した。2015年度は763億元（約1兆2500億円）以上という目標(biāo)を立てている。中國で、売上を毎年50億元（約820億円）も伸ばせる5萬人規(guī)模の電機メーカーは少ない。日本本土の企業(yè)であっても、誰もが數(shù)年連続で二桁臺の成長を維持できるわけではない」と述べたほか、「中國が推進中の都市化の建設(shè)で、當(dāng)社は急発展のチャンスを手にしている。戦後の工業(yè)化の過程において、日本でも大規(guī)模な都市化が生じた。環(huán)境汚染問題について、日本企業(yè)は技術(shù)とソリューションプランを蓄積している。中國が都市化を推進する際に、これらの技術(shù)とソリューションプランは、再び力を発揮するチャンスを手にする」と指摘した。

日本企業(yè)は切り出せる數(shù)多くのカードを手にしており、中國市場では「水を得た魚」?fàn)顟B(tài)だ。中國の內(nèi)需拡大、新都市の建設(shè)に伴い、エレベーターや建機の需要が生じる。都市建設(shè)そのものもスマート化が始まっており、情報技術(shù)や新たな通信技術(shù)が必要だ。都市部住民の健康管理、上下水道の処理といった一連の事業(yè)にも取り組む必要がある。小久保氏は、「當(dāng)社は中國の新都市建設(shè)に対する貢獻を、今後の重要な事業(yè)としている」と述べた。低炭素、グリーン経済、イノベーションなどの面で、日本企業(yè)は今後も中國のさまざまな場面で貢獻が可能だ。

湖南省長沙市では、三菱自動車が増設(shè)した新たな生産ラインが間もなく竣工する。トヨタ自動車の役員は、2014年の中國販売臺數(shù)について、「今年の生産?販売臺數(shù)は初の100萬臺突破を?qū)g現(xiàn)し、販売臺數(shù)を毎年20萬臺伸ばしていく」と表明した。

日本企業(yè)が中國に多くの工場を建設(shè)するという流れは弱まる可能性があるが、これは日本企業(yè)の中國進出が衰退期に入るというわけではない。自動車メーカーなどは、発展と開拓の長い時期を迎えることになる。中國の都市化に合致する技術(shù)?設(shè)備?サービスも、大きなビジネスチャンスを手にするだろう。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/YF?編集/武藤）